オーダーメイドの執務デスクと椅子約180万円、応接ソファ約302万円、会議テーブル約344万円、椅子８脚約67万円――。新庁舎が建てられたのを機に、自身の市長室のために総額1000万円にのぼる家具を新調した千葉県市川市の村越祐民市長（47）について、きょう30日（2021年６月）の「スッキリ」が取り上げた。
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千葉県市川市の公式サイトより
市議会でも論議
市川市役所の新庁舎は昨年完成し、「新庁舎完成の写真集」なるものも作成された。その１ページ目で、村越市長は「未来の市役所は、市民のご要望に先回りをして市民生活を豊かにする空間を提供せねばなりません」とあいさつ文を載せている。多くの市民が利用するスペースが「豊かな空間」になったかと思いきや、2ページ目に載っているのは木目調のおしゃれな市長室の机。引き出しなどはなく、一見、東京・青山あたりのカフェにありそうなテーブルだ。
番組は、この問題を議会で取り上げた大久保貴之市議に29日、取材した。「ちょっとありえない数字。明らかに市民感覚とはかけ離れていますし、行政の私物化といっていいのではないでしょうか」と話す。大久保市議は28日の議会でも「市民の理解を得られると思うか」と追及したが、財政部次長が「すべて国内産の家具メーカーのものを調達しており、市民の理解もいただけると思っている」と答弁するにとどまった。
2018年に初当選した村越市長は、米国の電気自動車「テスラ」を公用車として導入し、８年間1300万円でリースを結んだり、市長室に約360万円をかけてガラス張りのシャワー室を設置したり、と「無駄遣い」と批判されることが少なくない。シャワー室の際は「体を洗って引き続き執務に適切な環境であたるために必要」などと弁解していたが、1000万円家具については説明しておらず、番組に寄せたコメントも「新庁舎の完成にあわせて昨年調達したものであり、適正に購入したもの。一般メーカーの市販品で珍しいものではない」などと的外れなものだった。