「東京オリンピックの観客の上限について、収容人数の50％以内で、最大1万人までとすることが決定しました。この上限によって、販売済みのチケットの一部が再抽選されることになり、91万枚が無効となります」と司会の夏目三久。
続けて日比麻音子アナが、「一方、大会組織委員会は7月12日（2021年）以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出された場合、無観客での開催を検討していることを明らかにしました」と伝えた。
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五輪観客数の上限など巡り議論が続いている
「別枠」に「抜け道みたいな」
6月22日の「あさチャン！」が報じたのは、IOCや東京都、組織委員会など東京五輪関連の組織のトップが集った「5者協議」での決定事項だが、上限には「別枠」もある。IOCやスポンサーなどの関係者、さらに90万人の児童・生徒らは観客に含まないというのだ。
この決定に街の人たちからは「なし崩しにしているみたいで何だかすっきりしない」（70代女性）、「（スポンサーや関係者は）確かに観客ではないのかも知れないが、人は人。抜け道みたいな（感じがする）」（20代男性）などという疑問の声が。
そして、観客数の制限で発生するのがチケットの再抽選の問題だ。91万枚を間引く必要があり、当選者の中で再度抽選が行われるというが...。
発表される観客ガイドラインの具体策を注視
「陸上競技・決勝」のチケットが当選していて観戦を心待ちにしていた男性は、そもそもの観客数の上限の決め方に納得がいかないという。「明確に根拠が示されていればまだ納得はできるのですが、ざっくり1万人とか5000人とか何％とかいう形で示されるだけだと本当にそれで正しいのかな...と」と首をかしげる。
一方、菅総理は「大会期間中に緊急事態宣言が出された場合は、安心安全のために無観客も辞さない」と明言している。ただその条件については、きのうの「5者協議」では「急激な変化生じたら5者協議を開催する」に留め、判断基準は示さなかった。
夏目「『急激な変化生じた場合』というは、どういう状況を指すのか、その場合どういう対応を取るのかがはっきりしません。そもそも観客を入れる以上、人流は増えるわけで、その中でどうしたら感染拡大が抑えられるのか。今週発表される観客ガイドラインでどこまで具体策が示されるのか注視していきたいと思います」
（ピノコ）