昨日21日(2021年6月)夕、五輪観客数を議論する5者協議が開かれ、五輪については収容人数50％以内で最大1万人という観客数上限が決まった。パラリンピックについては来月16日までに決定される。
IOC関係者やキークライアントなどは、すべての競技会場で観客とは別枠で入場可能となる。緊急事態宣言が出た場合はどうなるのか。菅総理は「無観客も辞さない」としているが、組織委員会関係者からは「誰も無観客にするつもりはない」という声も出ている。
結局観客有りでの開催となりそうな五輪だが、22日のモーニングショーのスタジオでは激論。
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五輪観客数の上限が公表された
「別枠」に疑問の声も
松本哲哉（国際医療福祉大学教授）「残念ながら尾身提言はほぼ無視された状態。結局は状況が厳しくなったら無観客も検討するという程度。急にここにきて別枠がプラス１万人。単にそこで観客と同じようなことをされる方を別枠としていいのか」
小林信也（スポーツライター「スポーツ界はスタジアムで感染が起きていないという実績を積み上げている。提言を全く無視しているということではないのではないか。別枠というとメディアも別枠。開会式はどうしても参加したいという関係者が多いのでは」
菊間千乃（弁護士）「ウイルスは観客も関係者も選ばない。なんでもかんでも別枠で処理されると、VIPが大事と見える」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「全部予想通り、菅総理のやりたいことがはっきりみえているから。いつのまにか押し切られて、政府の思う通り。僕も含めて多くの国民は無力感にさいなまれている。結果的に感染は広がらないかもしれないが、国民の反対、専門家の論理的考えを無視するといつか大きなしっぺ返しを食らう。一部の人の利益のために戦争だってやるかもしれない」