東京五輪の観客の上限はきょう、大会組織委員会など五者協議で決定される予定だが、政府は「１万人」を検討する一方、分科会の尾身茂会長らは「無観客がもっともリスクが少なく望ましい」と改めて提言した。見方が割れている問題を21日（2021年6月）のスッキリは取り上げた。
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どうなる五輪観客の有無・上限問題
「無観客」への言及も
国立競技場（収容6万8000人）で行われる予定の五輪開会式については、大会組織委員会が「2万人」を上限とする案を検討している。その計算式は当初、一般客が9300人、スポンサーなど大会関係者が1万500人、IOCや国会議員などが7300人で、合計2万7000余りだった。一般客を再抽選するなどで、2万人以内とするよう調整している。
一般の観客については、政府は「1万人」を上限に検討しているのに対し、尾身会長ら専門家は、無観客を主張しつつ、観客を入れるなら、（1）上限1万人より厳しく、（2）観客は都道府県をまたぐ移動をやめて、開催地に住む人だけ、（3）感染拡大、医療逼迫の予兆があれば、無観客とする、との条件をつけた。
菅義偉首相は19日（土）、小池百合子・都知事と約1時間、首相官邸で会談、東京五輪や新型コロナ対策について意見交換した。観客をどうするか、についてはきょう、組織委員会や小池都知事、IOCなど「5者協議」で決定される予定だ。