「長引くコロナ禍で国内のインバウンド消費が落ち込む今、諸外国がインターネットで日本の製品を爆買いする動きが出ています」と司会の夏目三久。続けて、藤森祥平アナが「その中心にいるのが、『爆買いと言えば』の中国です。日本製品を購入する金額は2兆円程度に上ると見られています。その中国の爆買いマネーをつかもうとする企業の動きを取材しました」と伝えた。
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ネット通販での中国の存在感が増している
2兆円が動く
外国人が日本に来て買い物ができない今、爆買いにどのような変化が起きているのだろうか。21日（2021年6月）放送の「あさチャン！」は、日本総研シニアマネージャーの吉田賢哉さんに話を聞いた。
「中国の方の消費の一部がオンラインに移ったというところはある。今中国は、ネット通販市場でアメリカに迫る・凌ぐといったところで、世界の中でも巨大なマーケットに育ってきているという状況です」（吉田さん）
2020年、中国のネット通販を利用した購入額の合計はコロナ前より16.5％増え、約9.7兆円だった。その購入先のトップとなっているのが日本だ。中国商務省が発表したデータによると、日本は総額の20％以上を占めていて、少なくとも2兆円程度のお金が中国から日本に入ってきている計算になる。
「実際に日本を体験して『良かった』という方が日本の商品をまた買ったり、旅行者からお土産で配られたものを使ってみて良かったから買ってみたり。このような循環ができているようです」と吉田さんは言う。
コロナ禍で急成長
このネット爆買いの流れには、日本の多くの企業が恩恵を受けている。高級ブランド品ヴィンテージショップ「Hedy」は、SNSなどを使って海外に向けてネット販売を強化したところ、中国人の購入者が急増。中国に対する売り上げは去年の同じ時期と比べて4倍になったという。
また、岐阜にある医療機器メーカー「ARTISTIC＆CO」も、海外に向けたネット通販が好調で、コロナ以前に比べて売り上げが5割も上昇。20万円を超える美顔器も飛ぶように売れているという。
吉田さんは「コロナで急成長したネット通販の市場規模は収束後も維持されるでしょう。中国のネット爆買いは今後日本の経済成長の一部を担う可能性があります」と話している。
（ピノコ）