10都道府県に出ていた新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が、沖縄県を除いて20日（2021年6月）までに解除。このうち東京や大阪など7都道府県ではきょう21日から、「まん延防止重点措置」に切り替わるが、酒類提供などの制限が地域で細かく異なる問題をスッキリは取り上げた。
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酒類提供が可能になったが…（写真はイメージ）
解除前の金曜夜、新橋や渋谷では...
緊急事態宣言解除前の18日（金）夜11時。東京・新橋の公園周辺では、酒を飲む人たちでごった返した。同じころ、渋谷の歩道では、酒瓶を並べて座り込み、大声で騒ぐ人たちがいた。
同日の人出は5月7日午後8時ごろと比べ、新橋で49.3%増、渋谷で19.5%増となった。6月20日の東京都の感染者は376人で、前週の日曜日より72人増えた。東京都の新規感染者は、12日（土）に今月初めて前週の同じ曜日を上回り（436→467人）、先週は16日（水）から3日連続で（水440→501、木439→452、金435→453）前週を上回った。リバウンドの兆候は、解除前からくっきりと表れている。
今日から酒類の提供が可能となる東京都では、（1）2人までの利用（2）午前11時から午後7時の酒のオーダー（3）90分以内の滞在（23区と一部を除く多摩地域）に制限、さらに飲食店には（4）都のリーダー研修済み（王冠付きレインボーマーク掲示）を条件とした。
こうした「酒の提供制限」は各地によって異なる。
首都圏では、埼玉県の場合、「1人または同居家族（介助者を含む）」、千葉県は東京都と同じだが、神奈川県は「4人」まではOK。北海道はさらに「4人、2時間を目安」と広がる。大阪府は「原則2人」だが、京都府と兵庫県は「原則４人」で、兵庫は「土日祝日の提供は禁止」を付け加えた。