新型コロナの緊急事態宣言があさって20日（2021年６月）、沖縄県をのぞいて解除されることになった。きのう17日に会見した菅義偉首相は、解除後の酒類の提供について「感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗では、19時まで提供できることとします」と発表。細かい条件は自治体の判断に委ねられる。東京都が検討している４つの案について、18日の「スッキリ」で議論した。
東京都の４案は、（１）客の人数を１人や２人に限る（２）酒類の提供を午後５～７時のみとし、滞在時間は90分以内（３）都による感染防止策の点検を受けた店のみ（４）酒類提供を認めない、というものだ。
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どうなる酒類提供
「密」を心配する店も
阿部祐二リポーターが都内の居酒屋や酒店を取材した。新宿区で酒店を営む佐々木実さんは「たとえ時間が短くても、ビール一杯でもぜひお願いします」。新橋の居酒屋の平山徳治店長は、都の案のうち（２）については「その2時間でドッと来るのでは対応できない。密が生じてしまったらどうしようという不安はある」と話していた。
日本感染症学会専門医の佐藤昭裕医師「緊急事態宣言の意味が薄れているなか、解除したのに酒類の提供を認めないと次の宣言の時に守る店が減ってしまう。私は客数を制限するのがいいと思います」
菊地幸夫弁護士「段階的な緩和措置として、『時間内ならどれだけ飲んでもいいですよ』ということではなく、『飲んでもいいけど１人中ジョッキ１杯』とするのはどうでしょうか」
店側だけでなく利用者側にも制限？
MCの加藤浩次「それは難しい。人によっては、５杯が１杯に相当する人もいますよ。１杯規制があると、いろんなお店に行って人流が増えちゃいます」
森圭介アナウンサー「大きいジョッキを用意するところもあるかもしれません」
佐藤医師「飲食店での感染は、客同士でうつすことが問題。店側だけでなく、利用者にもある程度の制限が必要かもしれません」
東京都はきのう17日に酒類の提供方針について発表する予定だったが、他の自治体との調整を続けるとして、きょう18日に延期した。「５つの小」「８時だよ、みんな帰ろう」に続く、小池百合子知事肝入りのスローガンを考えるのに時間がかかっているのかな。