新型コロナの緊急事態宣言があさって20日（2021年６月）、沖縄県をのぞいて解除されることになった。きのう17日に会見した菅義偉首相は、解除後の酒類の提供について「感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗では、19時まで提供できることとします」と発表。細かい条件は自治体の判断に委ねられる。東京都が検討している４つの案について、18日の「スッキリ」で議論した。
東京都の４案は、（１）客の人数を１人や２人に限る（２）酒類の提供を午後５～７時のみとし、滞在時間は90分以内（３）都による感染防止策の点検を受けた店のみ（４）酒類提供を認めない、というものだ。
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どうなる酒類提供
「密」を心配する店も
阿部祐二リポーターが都内の居酒屋や酒店を取材した。新宿区で酒店を営む佐々木実さんは「たとえ時間が短くても、ビール一杯でもぜひお願いします」。新橋の居酒屋の平山徳治店長は、都の案のうち（２）については「その2時間でドッと来るのでは対応できない。密が生じてしまったらどうしようという不安はある」と話していた。
日本感染症学会専門医の佐藤昭裕医師「緊急事態宣言の意味が薄れているなか、解除したのに酒類の提供を認めないと次の宣言の時に守る店が減ってしまう。私は客数を制限するのがいいと思います」
菊地幸夫弁護士「段階的な緩和措置として、『時間内ならどれだけ飲んでもいいですよ』ということではなく、『飲んでもいいけど１人中ジョッキ１杯』とするのはどうでしょうか」