「10の都道府県に出されている緊急事態宣言の期限まであと5日です。政府はこの宣言を解除する方向で調整を進めていますが、最大の焦点となっているのが、お酒の取り扱いです」と司会の夏目三久。続けて日比麻音子アナが「解除後も、酒の提供自粛は続く可能性が出てきています」と伝えた。
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どうなる酒提供の制限
「（夜7時まででも）少しは客が来てくれる」と期待も
きのう（2021年6月15日）午後3時ごろの都内の人出は前日と比べて渋谷で103．2％、新宿で102．8％（NTTドコモ調べ）。データが公開されている都内12地点のうち、8地点で増加していた。また、きのうの新規感染者は東京で337人、大阪で110人と、緊急事態宣言が出されている10都道府県全てで前週より減少したが、全国の新規感染者数は1417人となり、前日より482人増えた。
こうした中、政府は明日にも緊急事態宣言の解除を決め、東京や大阪などについてはまん延防止等重点措置に移行する方向で検討している。酒の扱いについて政府内には提供自粛を要請する案や、提供は午後7時までとする案などが出ているという。
今月からお酒なしで営業を再開した東京・有楽町のもつ焼き屋の店長は「お酒を出せないつらさは尋常じゃない。今日はまだお客さんゼロです。（アルコール提供していないと知って）『じゃあやめるよ』っていうお客さんはもうすでに10人近くはいます」と話し、「午後7時までの提供でも少しは客が来てくれる」と期待を寄せる。
しかし利用者側からは「7時までだと働いている人にとってはキツイ」「1番いい時間で区切られてしまうっていうのは考えてもらいたい」という声が上がっていた。
（ピノコ）