自民党きってのIT通として知られる平井卓也デジタル改革担当大臣(63)の発言が波紋を呼んでいる。
きっかけとなったのはオリンピック・パラリンピックでの海外入国者向けアプリに導入予定だったNECの顔認証システム。入国手続き、健康状況の管理、会場入場の迅速化を図るもので、NECを含めた５社が計73億円で受注していた。しかし今年(2021年)3月、海外からの五輪一般客受け入れを断念したことからNECの顔認証システムが不要となった。
これを受け、平井大臣は4月の内閣官房幹部と打ち合わせで「払わないよ、基本的には」「ぐずぐず言ったら完全に干すからね。象徴的に干すところをつくらないとなめられちゃう。やるよ本気で。デジタル庁死んでもNECに発注しないからね。遠藤のおっちゃんあたりを脅しておいたほうがいい」と強い言葉を発した。結局アプリは5月に予算を38億円に削減して再契約。NECには1円も支払われないことになった。
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東京オリンピック・パラリンピック向けアプリ契約をめぐり物議
音声が流出
しかし、この打ち合わせ時の音声が外部に流出した。会議はオンラインで行われていて、最大93人の職員が見られる状態だったといい、ここから漏れたとみられている。平井大臣は6月11日に会見を開き、音声が自分のものであると認めて謝罪した上で「（会話の相手は）私が一緒に仕事してきた仲間で、ラフなものになった。表現は不適当になった。値下げは誰かの発言で金額が変わるものではなく、両者の合意。法律的にも問題のない契約。かかった費用を請求したいなら請求していただければいい」と釈明したが、野党からは「脅しが許される社会を容認したら世の中に蔓延する」（立憲民主党・安住淳国対委員長）、「民間企業は政府の下部組織ではない。恫喝とも取れる」（国民民主党・榛葉賀津也幹事長）と批判の声が出ている。
この発言をめぐってスタジオは激論。
田崎史郎（政治ジャーナリスト）「何が問題だろう。よくわからない。大臣が事務局に言った話。税金も抑えられた」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「そうですかね。会社のトップが部下と打ち合わせる時に『やるよ本気で』なんていって、（NECの支払いが）ゼロになった影響がないと言いきれますか」
田崎史郎「影響があったというエビデンスがないと大問題になりませんよね」
玉川徹「（打ち合わせを聞いていた）部下の人が問題だと思うから流出している。（平井大臣が）こういう発想の人だと国民は受け止めなければいけない」
石原良純（気象予報士・タレント）「オンライン会議だということを忘れて三人でやってるつもりで喋ったんだろうな。いまの時代襟を正して職務にあたらないと」
山口真由（弁護士）「大臣が中間管理職になっていく可能性がある。73億円の契約は菅総理が厳しい追及うけていて、平井さんがプレッシャー感じていたんではないか。顔認証5億円がどこから出てきたかという問題もある。国が発注者として適格性を持っているか」
（みっちゃん）