菅義偉首相は東京オリンピック・パラリンピックは「安心・安全」を確保して開催するとしているが、実際の安全対策はユルユルのザル状態であると、「羽鳥パネル」で特集した。武藤敏郎・大会組織委員会事務総長もきのう10日（2021年6月）の記者懇談会で、「（安全対策は）万全だとは思っていない」と認めた。
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東京五輪の安全対策が問われている
隔離期間「0日」も簡単
GPSによる海外メディアの行動管理について、「スマホをホテルに置いて外出したら意味がないのではないか」と質問され、「たしかに、（GPS管理で）万全であるとは思っていない。しかし、仕組みがあることで行動は違ってくる」というが、規則を守らない記者が出て来ても不思議ではない。さらに、海外メディアは街に出たり、競技会場で一般人へ取材したりすることを禁止されるのだが、取材活動を規制するのかと猛反発を食らうのは目に見えている。
スタッフのワクチン接種についても、武藤総長は「ボランティアの7万人全員に打つのは難しい。要人と接触する人を優先」と、ボランティアの『安全』は一部しか確保されないことも明らかとなった。
日本医科大の北村義浩・特任教授はあきれ顔だ。「万全でないと、やる前から言われては、（医療従事者としては）腰砕けになりますね。準備万端でないということで、突発的な、予想していないことが起きる気がします」
選手や関係者の入国管理も簡単にすり抜けられるルールになっていた。選手や関係者は組織委員会に、宿泊場所、移動手段などを記入した活動計画書を提出するのだが、そこには入国後の隔離期間を「14日間」「3日間」「0日」から選ぶようになっている。原則は14日間だが、特別な理由があれば短縮できるという。驚くのは、その申請書に『特別な理由』の書き方が付いているのだ。大会関係者は「すぐに運営に活動する必要がある」、選手やコーチは「コンディション維持のためにすぐ活動する必要がある」と書けば、0日で通しますよというのである。
国会でも「テスト用紙と模範解答を一緒に配っている」と追及され、組織委員会の布村幸彦・副事務総長は「だいたい、例を踏まえて記載いただいてます」と、コピペ状態であることを認めた。4～5月に行われたテスト大会では2003人が入国したが、同様の申請で、14日間隔離はたった15％、3日間が30％、55％は隔離なしだった。
長嶋一茂（スポーツプロデューサー）「先日、娘が帰国して、14日間の隔離になってます。ゼロとか、3日間なんてありえないですよ」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）は「ボコボコ穴が開いてて、PCR検査もやらないし、聞いてた話と全部違うんだものねえ...」と、あきれてあまり言葉も出ない。開催を強行した挙句、選手村や関係者、さらに東京の街中に感染者があふれ、途中で大会打ち切りなんていう最悪事態も心配になってくる。