「ワクチンの学校での集団接種を検討する自治体が増えています。その1つ、岡山県総社市ではツイッターなどで『強制接種に当たる』などという批判が殺到し、市は小中学生への集団接種を再検討するという事態になりました」と司会の夏目三久。続けて日比麻音子アナが「同様の集団接種を検討する各地の自治体にも批判の声が相次いでいます」と9日（2021年6月）、伝えた。
総社市の片岡聡一市長は「これだけ県外、日本全国から批判が殺到するとは想像しておりませんでした」とカメラに向かって語る。
抗議の内容は、「同調圧力に負けて嫌々打つ子が出てくる。打たないことによっていじめられる子が出る」「周りが打てば、子どもは『自分は打ちません』なんて言えない。これじゃ強制接種みたいじゃないか」などというもの。「結構きついのがありますよ。『子どもを殺すのか』とかね。重く受け止めないといけないことですから、ここは柔軟に対応したい」と片岡市長は言う。
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子供へのワクチン集団接種めぐり抗議の動きも
夏目三久「抗議が、脅迫めいたものであってはいけません」
一方で、子どもへワクチンを接種する行為自体に批判が寄せられる自治体も。京都府伊根町では今月6日から12～15歳を対象に接種を開始したが、批判が殺到。町コールセンターの回線がパンクし、開始から約30分で停止する事態となった。
中には「お前ら市（町）政による子どもの殺人です。この人殺しが」「殺すぞ」などという内容の抗議文まであった。ファクスなどで届いたものを見てみると、発信元は東京や神奈川の地名が多く、電話も町外からと見られるという。
吉本秀樹町長は「電話で同じような原稿を読んでいるんです。それを5分、10分と続ける。そうしたら、うちみたいな小さいところは仕事が止まっちゃいますよ。みなさんそれぞれ色々な考え方があると思います。しかしながら、役場に集中的にメールだ、電話だ、ファクスだとやって業務を止めるのは、少し意図が違うと思います。やめてください」と訴えた。
夏目「小中高校生への集団接種に反対する抗議が、脅迫めいたものであってはいけません。ワクチン接種をめぐっては様々な意見があるのは当然です。あくまで接種は、最終的には個人が選択できるものです」
（ピノコ）