東京五輪パラリンピックのために来日する海外メディアについて、大会組織委員会の橋本聖子会長はきのう８日（2021年6月）、新型コロナ感染拡大防止のため「GPSなどにより厳格に行動管理する」と発表した。９日の「スッキリ」が取り上げた。
オリパラ大会期間中、海外メディアは計7100人が来日すると見込まれている。GPSによる行動管理は、安全・安心な大会の実現のため、選手やメディア向けに作られた行動規則集「プレイブック」の中に新たなルールとして盛り込まれた。
それによると、海外メディアは出発前に宿泊先や用務先などを記載した活動計画書を提出する。入国後、各自が所有しているスマホについてGPSのログの保存機能をオンにするよう要請し、必要に応じて、事前に登録があった外出先以外に出かけていないか記録をチェックするという。
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五輪の海外メディア取材陣の行動管理はどこまで可能？
「強く抑制される」ことには抵抗がありうる？
また、メディア関係者の宿泊先についても、組織委員会が行動をチェックできる施設に限定する。滞在ホテルは約150カ所に集約し、民泊や友人宅などへの宿泊はとりやめるよう要請する。これらに違反した場合は、取材許可のはく奪もありうるという。
MCの加藤浩次「メディアはやはり動いていろんなところを取材したい気持ちがあると思いますが」
競泳元日本代表の松田丈志「問題は（メディア側が）守ってくれるかどうかですね」
日本感染症学会専門医の佐藤昭裕氏「GPSでの行動履歴の確認は、日本人が海外から帰国した場合にも活用されていますが、携帯を自宅に置いて出かける人も一定数おり、完全な対策とは言えません。宿泊先で入退室記録を確認するような対策を強化すべきです」
エッセイストの犬山紙子「オリンピックはやる方向で舵が切られたんだなという印象ですが、そうであれば徹底的な対策が求められる。GPS管理の穴について、さらなる対策はあるのか気になりますね」
評論家の宮崎哲弥「プレスということで少し及び腰になっていると思う。基本的に自由に取材したい人たちですから、強く抑制されるということには抵抗がありうると組織委は考えているのかもしれません」
海外メディアがGPSで管理された取材を「はい、わかりました」と受け入れるのか、これがどこまで感染拡大防止に役立つのか、組織委員会の思い付きのような対策に疑問は尽きないが、番組での掘り下げはここまでだった。
（キャンディ）