今から4年後の2025年までに「男性の育休取得30%」を目指すとした、改正育児・介護休業法が3日（6月）に成立した。「育休パパ」は果たして、増えるのか？を8日のスッキリは取り上げた。
厚労省の調べでは、育児休業をとった男性は2019年現在、7.48%。
母親たちの声を街で聞いてみると。「（夫の育休は）なかったです。まったく」（30代母、子は5歳、2歳）。「とってない。そんな余裕はなかった」（40代父、子3歳）。「とって1週間。でも1週間はあっという間。（出産後は）まだまだ体もつらい状況が1カ月は続くので」（20代母、子3歳）。第2子を妊娠中のお母さん（30代、子2歳）は、「（夫は）特に予定はない。会社が育休を勧めているという話は聞いたことがないので」。
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改正育児・介護休業法が成立した
「育休の壁」壊せるか
なぜ育休をとれないのか？「仕事の仲間に迷惑がかかってしまう、のが一番にある」「育休制度はあったが、取得率が低かったから。取りたかったけど取れなかった」。（40代父、子3歳）。「男性がそんなこと（育児休暇）をやっているんだ、ってことを暗に言う方はいる」（40代父、子11歳、5歳）。
職場に迷惑がかかる、と自分から遠慮したり、上司や同僚から、休むの？と言われたり。職場には「育休の壁」があると言われるが、今回の法改正は、ここにメスを入れた。
企業側から労働者に対して、「育休取得の意思確認を義務化」したのだ。さらに、生まれてから1年間に、これまでは1回しか、育休を申請できなかったが、改正後は最大で4回申請できるようになった。まず、産後8週間のうち4週間を休むことができ、これを2回に分割できる。これ以降も1歳になるまで、さらに2回。合わせて4回、1年間に取得が可能となる。さらに、従業員1000人以上の企業は育休取得状況の公表を義務付けられた。
しかし、「職場次第」との意見も根強い。先ほどの40代父は、「（法律を）作るのは構わないけど、運用できるのかどうか。企業側がちゃんと受け入れと運用の制度を作ればいいが」。妻が第2子を妊娠中の夫（30代）は「法律より本人が申し出られる空気かどうかが重要。法整備より、職場の環境づくりが大事かな」。
世界の取得率を見ると、ノルウェーでは約90%、米国（ニューヨーク州）では約59%、英国では30%で、日本より格段に高い。期間はノルウェーの場合、10カ月から13カ月で給付金は給与の8割から10割。ニューヨーク州は2.5カ月と期間は長いが給付金は6割に。英国は4カ月となっている。
コメンテーターの高橋真麻（１歳娘の母）は「私は産後2カ月が一番たいへんだったの。1カ月に2度は大変いいと思う。うちは、育休をとらないで、コロナでリモートになって、合間に見てくれて助かった。育休取らなくても、帰ってきてすごく手伝ってくれる人もいるし、育休取っても何もしてくれないと嘆くママ友もいるので、一概には言えないけれど」。
コメンテーターの前田裕二「うちの会社で空気が大きく変わったきっかけは、2年前に子供ができた役員が、育休をとったことだった」
（栄）