新型コロナウイルのワクチン接種が今月21日（2021年6月）ころから企業の職場でも始まるのだが、「企業間格差」が生まれそうだ。そもそも職場接種はどう行われるのか。加藤勝信官房長官によると、「打ち手・会場は企業が確保」「接種対象は企業が判断」「接種券がなくてもOK 」と丸投げだ。
伊藤忠商事の東京本社は、産業医3人と看護師数人が打ち手となって、社員とグループ社員、警備員・受付・清掃・食堂などの委託社員の約6000人、運営している保育所の保育士ら約1500人の計7500人が対象という。明治安田生命は営業と支払業務担当者の約5000人を想定している。全日空は国際線のパイロットと客室乗務員に打つ。トヨタ自動車、ソフトバンク、関西電力、サントリー、楽天グループ、メルカリも社員・関係者の接種を行う。ただ、家族は対象外という企業が多い。
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ワクチン接種、職場でも
中小企業は？
国際医療福祉大の松本哲哉・主任教授は「接種券がなくても社員はリストがありますが、家族まで含めると対象者の把握はなかなか難しいでしょうね」という。家族や家庭事情を会社や周囲に知られたくないという社員だっているだろう。たしかに、家族は対象外というのはわかる。
司会の羽鳥慎一は「ただ、日本はほとんどが中小企業で、中小企業では社内に診療所のない方が多いですよね。商工会議所などを通じて共同で実施できるのでしょうか」と心配する。
日本商工会議所専務理事は「専任の産業医はなかなかいないわけで、医師ら打ち手を探すことが最大の課題」と、職場接種が難しいことを認めている。
石山アンジュ（一般法人「パブリックミーツイノベーション」代表）「全国の380万社のうち、経団連や商工会議所に加盟しているのは半数以下です。そういうところには（ワクチン接種の）情報は入ってきていません」
松本教授「ワクチンの企業間格差が生まれるということで、何らかの対策が欲しいですね」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「じゃあ、テレビ朝日はどうなんだと思ってらっしゃる方がいると思うので、聞いてきました。職場接種をやる方向で準備しているということでした。とくに、もし東京オリンピックをやることになったら、中継や取材の人たちは選手や関係者らに迷惑をかけないために、接種が必要ですからね。出演者や関連の小さな事務所の方とかにも接種してほしいです」
職場接種では「副反応が心配なので、私は打ちません」ということは許されないのだろうか。「接種差別」も起きそう。
（カズキ）