新型コロナがなかなか収まらず、東京では緊急事態宣言が延長されるという流れのなかで、この人たちの頭の中には、もう国立競技場に輝く聖火しか頭にないようだ。きのう27日（2021年5月）に行われた国際アスリートフォーラムで、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は「橋本会長は7回のオリンピック代表選手なので、安心感を与えてくれるだろう。安心して東京に来てほしい」と笑顔でスピーチ。持ち上げられた大会組織委員会の橋本聖子会長も「去年の今頃に比べれば、感染症のことをはるかに理解できるようになった。７月に東京でお会いしましょう」となんとも能天気なビデオメッセージを寄せた。
感染拡大防止のため、選手たちについては厳格なプレーブックがあるが、問題は約７万8000人の「大会関係者」と呼ばれる人たちだ。このうち手厚い待遇を受ける「オリンピックファミリー」について、28日の「モーニングショー」で、スポーツライターの小林信也氏が解説した。
-
どうなる五輪開催
「どう必要不可欠かが見えてこない」指摘も
来日するオリンピックファミリーは3000人、パラリンピックファミリーは2000人となっている。現在のIOC委員に加え、「過去に（IOCの）理事や委員をやった方、OB、その家族が含まれます」と小林氏。このほか、各国・地域のオリンピック委員が1万4800人、各国・地域のパラリンピック委員は5900人。計約2万6000人は削減されずに維持される。MCの羽鳥慎一は「これらの人たちは必要不可欠な人材であることがほとんど。現時点で変えることができない」という組織委の武藤敏郎事務総長のコメントを紹介した。
小林氏は「この半年の流れを見ていると、たとえば開会式について森喜朗・前会長が4時間を2時間にしたいと言ったところ、バッハ会長はNBCとの契約があると言って即座に却下した。ところが1カ月後にはその案をのんでいます。なので、（来日するオリンピックファミリーについても）今はこの数ですが、僕らはここをもう少し突っ込んでいく必要があると思います。どう必要不可欠かが見えてこない」と説明。オリンピックファミリーをめぐっては、「泊まるホテルの部屋のグレードを下げたり、専用車を廃止したりと、そういった改革も進んでいます」とも明らかにした。
日本医科大の北村義浩・特任教授「ファミリーの中でもその家族は何とか減らしてもらえないのでしょうか。来日する方たちには可能な限りワクチンして来ていただきたい」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「政府や官邸の人たちは選挙のことを考えて、オリンピックでみんな盛り上がればコロナのことは忘れちゃうと思っているのかもしれませんが、（オリンピックが）終われば感染者が多いという状況が残る。国民がコロナのことを忘れて選挙をやるなんてことはないと思いますよ」