きのう27日（2021年5月）、東京・渋谷区のハローワークに「めざまし8」のカメラが取材に入った。カメラが捉えたのは、長引く緊急事態宣言で困窮する人たちの声なき声だった。
ハローワーク渋谷によると、現在1カ月に約3000人が相談に訪れるが、その半数以上がコロナ禍で職を失った人たちだという。東京商工リサーチによると、相次ぐ閉店で破綻した企業は1529件に上る。
そんななか、相談に訪れていた元アパレル会社勤務の51歳女性は、2月にリストラされ、失業保険と貯金を使いながら職探しをしているという。1回の食事は3パック48円の納豆1パック程度で、1日の食費を300円程度に抑えて生活しているという。現在は、アパレルのみならず、飲食や介護の仕事まで含めて探しているが、いまだに次の仕事は決まらない。
-
番組公式サイトより
永島優美「バイトができない現実は深刻です」
元旅行代理店勤務の62歳男性は、事務職の仕事を希望しているが、20人の募集枠にはすでに38人が応募していたという。
20代のアルバイト女性は「収入はバイト代だけ。だが、バイト先も4月25日から休業中で、今は仕事がない状態。今月の収入はゼロ。かなり厳しい状況だ」と言う。
エンターテインメント業界にも緊急事態宣言の影響は出ている。北海道を拠点に活動する漫才コンビ「イネカリ」の「山田くん」は人気ゲーム「太鼓の達人」を得意とし、宣言前はゲームセンターでの仕事があったというが、イベント中止が相次ぎ芸人としての収入はゼロだという。「手持ちは6000円。借りたお金です」という山田くんの貯金残高は16円。商売道具の「太鼓の達人」のバチをSNSで売りに出した。「月末に携帯代を払えない」と言う。
永島優美アナは「バイトができない現実は深刻です」とコメント。
支援策の複雑な条件
政府は生活困窮世帯に新たな支援策を検討しており、支給額は3カ月で最大30万円。対象は収入減少が続く世帯で「緊急小口資金」が上限額に達してしまった世帯。支給は7月からの予定だという。
MCの谷原章介は
「緊急小口資金で、はねられてもらえてない人もいる。7月と言わず、前倒ししてほしい」
とコメント。
このほかにも、現在6つの経済支援策があるが、どれもかなり複雑だ。内閣官房のホームページによると、緊急小口資金総合支援資金（貸付）、住居確保給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、高等職業訓練促進給付金、ひとり親家庭住宅支援資金貸付、高等教育の就学支援新制度がそれに当たるが、どれも対象が狭く、条件も複雑なのだ。
ハローワーク渋谷を訪れた51歳女性も、緊急小口資金の貸し付けはされなかったという。
公認会計士で税理士の森井じゅんは「制度の狭間で救われない人はいる。コロナで減収したという条件や、返済能力も見られてしまう。当たり前に救われなければならない生活困窮者が救われていない。一律給付が必要になっている。コロナ禍前から日本では困窮化が進んでおり、消費税廃止や社会保障費の減免などが必要だ。ケチるのではなく、そういう人に回していくべき」と指摘。
番組では500人にアンケートを実施したが、「コロナ禍で収入が減少した人」は37.6％。そのうち「支援がわからない」と回答したのは78.7％にものぼる。また「政府の支援に満足している」のは5.9％で、94.1％が「満足していない」と回答した。
谷原は「支援のハードルが高いし、使いにくい」と言うと、政治ジャーナリストの田崎史郎は「これでも緩くやっている。緊急小口融資は返済できない人はチャラにすることになっている。ここに困っている人がいるとなると、ならそこに支援しようとなるので、どうしても条件が細かくなる。30万円の新たな支援策についても、今晩の首相会見で説明される予定」と話した。