支援策の複雑な条件
政府は生活困窮世帯に新たな支援策を検討しており、支給額は3カ月で最大30万円。対象は収入減少が続く世帯で「緊急小口資金」が上限額に達してしまった世帯。支給は7月からの予定だという。
MCの谷原章介は
「緊急小口資金で、はねられてもらえてない人もいる。7月と言わず、前倒ししてほしい」
とコメント。
このほかにも、現在6つの経済支援策があるが、どれもかなり複雑だ。内閣官房のホームページによると、緊急小口資金総合支援資金（貸付）、住居確保給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、高等職業訓練促進給付金、ひとり親家庭住宅支援資金貸付、高等教育の就学支援新制度がそれに当たるが、どれも対象が狭く、条件も複雑なのだ。
ハローワーク渋谷を訪れた51歳女性も、緊急小口資金の貸し付けはされなかったという。
公認会計士で税理士の森井じゅんは「制度の狭間で救われない人はいる。コロナで減収したという条件や、返済能力も見られてしまう。当たり前に救われなければならない生活困窮者が救われていない。一律給付が必要になっている。コロナ禍前から日本では困窮化が進んでおり、消費税廃止や社会保障費の減免などが必要だ。ケチるのではなく、そういう人に回していくべき」と指摘。
番組では500人にアンケートを実施したが、「コロナ禍で収入が減少した人」は37.6％。そのうち「支援がわからない」と回答したのは78.7％にものぼる。また「政府の支援に満足している」のは5.9％で、94.1％が「満足していない」と回答した。
谷原は「支援のハードルが高いし、使いにくい」と言うと、政治ジャーナリストの田崎史郎は「これでも緩くやっている。緊急小口融資は返済できない人はチャラにすることになっている。ここに困っている人がいるとなると、ならそこに支援しようとなるので、どうしても条件が細かくなる。30万円の新たな支援策についても、今晩の首相会見で説明される予定」と話した。