やっと「東京五輪中止」を主張した朝日新聞！トヨタ、パナソニックも開催に二の足？
次は東京五輪の話である。週刊ポストが面白い調査をしている。五輪のスポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、7月開催に賛成かどうかを問うたのである。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」に答える義務があるからだとポストはいう。
興味深いのは、IOCと直接契約を結ぶ「ワールドワイドパートナー」という最上位のスポンサーは約200億円も払うのだが、トヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストンの3社は、明確に「賛成」という回答をしていない。賛成と明確に答えたのは、アース製薬、EF、ANAホールディングス、大和ハウス工業、東京地下鉄、東日本旅客鉄道だけである。
さらに、オフィシャルスポンサーになっている読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞をはじめとするメディアにも聞いているが、「壊れたレコード」（週刊ポスト）のように「回答しない」と繰り返すだけ。もやは紙面で何をいっても読者の共感は得られないと、ポストは結んでいる。
これに刺激されたのか、ようやく朝日新聞（5月26日）が社説で「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」と打ち出した。こう言う以上、夏の甲子園も中止にすると思うが、まずは朝日の英断をよしとしたい。
米国務省は5月24日、日本での新型コロナウイルス感染者の急増を受け、渡航警戒レベルを最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げた。サンデー毎日で、勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表は、「五輪を開催すれば、海外から来る数万人の選手団や関係者を介し、インド株やその他の変異株がどうしても入り、新たな"オリンピック株"が生まれかねません」と警鐘を乱打している。開催を強行すれば、多民族の祭典ではなく、多種多様な変異株の見本市になりかねない。五輪閉会後、その変異株に襲われるのは日本人なのだ。