緊急事態宣言は6月20日（2021年）まで延長される見込みだが、宣言解除後に控える東京五輪はどうなるのか。2回目の緊急事態宣言が解除された34日後に、3回目の宣言が発令されたが、解除が見込まれる6月20日の34日後が東京五輪の開会式に当たる。この状況で、本当に開催できるのか？
5月26日、組織委員会の橋本聖子会長は理事会で「来日人数削減、行動・健康管理、医療体制見直し、の徹底を進めていきたい」として、「3徹」を掲げた。そして「かつてない状況に直面している世界共通の課題に挑戦し、乗り越えるヒントを世界に発信し、レガシーとして後世に残していくことが使命である大会にする。万全な準備をして、大会を成功させたい」と宣言した。
また、JOC（日本オリンピック委員会）は5月26日、参加する選手団にIOCから無償提供されるワクチンについて、6月1日から日本選手団などへの接種を本格的に開始することを明らかにし、選手、指導者、JOC職員など、約1600人に順次摂取していくとした。来日する大会関係者について武藤敏郎事務総長は、当初予定していた18万人を7万8000人と、半分以下に削減する見込みだと明かした。だがその内訳をみると、IOC（国際オリンピック委員会）の委員などの人数は当初の5000人から減ってはいない。安全安心な大会のための対策としては、来日する大会関係者の削減のほかに、バブル方式で行う行動管理、医療スタッフ数の効率化、大会時の暑さ対策とコロナ対策との整合性などを挙げた。
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どうなる五輪開催
IOC委員が言及
記者から「延期や中止についての言及はあったのか？」と問われた武藤事務総長は「中止の議論はしていない」と語っている。さらに、IOCのディック・パウンド委員は5月25日にCNNのインタビューで「大会中止の選択肢は事実上すでに排除されている」と発言している。
27日の放送でMCの谷原章介は、
「ドキッとする発言だ」
とコメント。
タレントのトラウデン直美は「国民感情を無視して『中止の選択は排除されている』と言いきるのは、飲食店などが我慢を強いられている中で置いていかれる感じがして残念な気持ちがする」とコメント。
教育評論家の尾木直樹も「7～8割が開催に反対している国民が置き去りになっている。3徹と言う言葉は響かないし、来日者数半減も当たり前のこと。これを堂々と言う意味がわからない。ワクチン情報についても流しているというが、こちらから大変な思いをして求めないと得られない状況。あふれるように情報が提供されるくらいにすべき。戦略を立ててやっていくべき」と指摘。
谷原は「こういう条件が整えば開催するというメッセージを出し、頑張ろうと言われれば何とかしようという気持ちも起きるが、そういう感じはない」とコメント。
政治ジャーナリストの田崎史郎は「首相にはそういう意思はあるが、表現力がついてきていない。なかなか行き届かない人ですね」と言うと、社会学者の古市憲寿は「総理はパフォーマンスが嫌いな人。だから小池都知事のことも嫌い。ワクチン政策でもそうだが、黙って結果を見てほしいという人。それでは我々には伝わらない」と話す。
谷原は「昭和のお父さんみたいな人なんですね」とコメントした。
（バルバス）