東京オリンピックの中止の社説を、けさ26日（2021年5月）付の朝日新聞が掲げた。「開催は理にかなうことではない」と主張。政府に対しては「人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府や都、五輪関係者に対する不信と反発は広がるばかりだ」として、菅義偉首相にオリンピック中止の決断を求めた。
きのう25日は米国国務省が日本への渡航警戒レベルを最もきびしい「中止勧告」に引き上げた。これは「感染爆発で深刻」とされるレベル4で、インドやフランス、ブラジルなど151カ国・地域に入る。変異ウイルスへの懸念が理由という。選手団は「きびしい手続きを経た限定的な枠内で渡航する」（サキ報道官）としている。
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番組公式サイトより
丸川大臣は「影響なし」強調
丸川珠代五輪担当相は「必要な渡航まで禁止されるものではない」と影響なしを強調するが、海外メディアからは「望まないオリンピックへの大打撃の渡航勧告」（オーストラリアン紙）との声が出た。イギリスBBCは「日本の多くの人が米選手団が東京オリンピックから撤退することを望んでいる」とまで指摘した。
司会の夏目三久「現時点での感染状況からの（警戒レベル）引き上げですが、今後が心配されます」
キャスターの藤森祥平アナウンサー「米国オリンピックパラリンピック委員会は選手が大会に臨めるように全力をつくすだけだと言っています」
開催を中止すれば経済損失は1兆8000億円との試算（野村総合研究所）がある。開催すれば感染が拡大し、中止を上回る被害があるともいわれる。これでもまだ菅首相は開催に固執している。
（あっちゃん）