「けさ25日(2021年5月)に入ってきた気になるニュースがあります。東京オリンピック・パラリンピックに影響が出て来るんでしょうか」と司会の夏目三久が案じた。アメリカ政府は24日、日本の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、日本を最も警戒レベルの高い「渡航中止」を勧告する対象に引き上げたと発表した、というのだ。
選手団派遣の判断に影響も?
米疾病対策センター(CDC)は、日本へのすべての旅行を避けるべきだと警告し、その理由は「ワクチン接種を完了した人も変異ウイルスに感染したり、拡散したりするリスクにさらされる可能性がある」としており、アメリカ国務省は世界各地でコロナ感染拡大が続いているとして、「渡航中止」勧告の対象を世界約8割の国に広げると発表、順次見直しを進めてきた。
ブルームバーグ通信は「アメリカ政府は2カ月以内に東京リンピックを開催する計画に疑問を投げかけた。開催の準備が出来ていることを国民と国際社会に納得させるのに苦労している国にとって、新たな打撃だ」と伝えた。
また、共同通信は「7月の開幕予定の東京オリンピックにアメリカの選手団派遣の判断に影響する可能性もある」といっている。
東京ではきのう24日、新たに340人の感染が確認された。300人台は4月12日以来だが、「インド型変異クラスター」が初めて発生した。こうした中、政府内では緊急事態宣言の延長は避けられないとの見方が強く、週内にも判断する方針という。五輪の判断は、いつ、どうするのか。
(一ツ石)