先週金曜日(2021年5月7日)、菅義偉首相は記者会見で7月末までに高齢者への新型コロナワクチン接種を終わらせるよう、１日100万回の接種を目標とする考えを示した。実現のため菅首相自身が先頭に立って加速化を実行に移すとしている。10日の「スッキリ」が取り上げた。
ワクチン接種については、自治体ごとに独自の取り組みが進められている。埼玉県の春日部市では、市内の大型商業施設にワクチン接種会場が設けられている。5月9日から11日までの3日間で2000人が受ける予定で、付き添いの人からは「駐車場がガラガラでそういう意味では便利」という声も。接種した人には200円分の買い物券が配布されるが、自治体担当者からは「ワクチンが大量に来たからといって、スタッフ、医療従事者、会場の確保が難しい。マンパワーが足りない」といった声も出ている。
-
感染対策の強化が求められている。
アメリカでは「観光名所に接種会場」も
一方、東京都練馬区では、かかりつけ医が接種する個別接種に力を入れている。「練馬区モデル」と呼ばれるシステムだが、薬や病気がわかっているので、事前に説明ができるメリットがある。問診票を預かれば当日は打つだけで、6月１日からの個別接種を目指している。
東京都の瑞穂町では、医師と看護師が接種ブースを回り、問診と接種で移動を行わないシステムを採用しているが、一度ブースに入ったら立ち上がらないため、時間短縮になっている。
これまで4割以上が1回目の接種を行っているアメリカでも、「接種した人にビール一杯が無料でサービスされるイベント」（首都ワシントン）、「タイムズスクエアなど観光名所に接種会場を設置」「ヤンキースタジアムで接種した人に試合チケットを無料提供」（ニューヨーク）などさまざまな取り組みが行なわれている。
現在、日本の接種回数だが、470万人の医療従事者に対しては42％。3600万人の高齢者に対しては0.3％となっている。