発出中の緊急事態宣言の解除期限は11日（2021年5月）だったが、菅義偉首相は延長を検討している。ただ、政府内には商業施設などにこれ以上の休業要請はできないとの意見もあり、休業要請の緩和が検討されるとされている。
緊急事態宣言下の5日、都内の公園では相次ぐ路上駐車が問題になった。都立公園の駐車場が閉鎖されているためだ。6日の「めざまし8」が取り上げた。
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「延長」でどうなる規制内容。
公園周辺の路上駐車問題
東京・亀有ではパトカーがスピーカーで「車両の移動をお願いします」と訴えるほどだった。東京・大田区の都立公園周辺でも5日には路上駐車の取り締まりが行われた。中には駐車禁止を免れるためにドライバーが車中に残っている車もある。路上駐車していた男性は「コロナで子供が家に閉じ込められてかわいそう。駒沢公園も代々木公園も封鎖され、仕方なく路上駐車している」と話す。
路上駐車の弊害も出ている。練馬区の公園周辺は日曜祝日に無料で路上駐車が可能なため、多くの車が止められていた。このため狭くなった道幅の中を自転車が走行することになり、それを避けるため反対車線を走る車が現れるなど、危険な状態が続いているという。
永島優美アナは「子供に運動させてあげたいという親の気持ちはわかる」とコメント。
MCの谷原章介が「宣言解除の基準はあったのか」と問うと、ゲスト解説の政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「感染者数500人という目途はあるが、医療体制の問題もある。2週間では短く、1カ月では長い。大規模ワクチン接種が始まる24日以降に落ち着くことを期待して、月末まで延長される可能性が高い」と解説。
「延長」なら規制は緩和？継続？強化？
5日の新規感染者数は東京も大阪も600人台だが、検査数自体が減っている中、延長の根拠が明確になっていない。
田崎氏は「外れると恥ずかしいが」と前置きしたうえで、「大規模商業施設の休業要請が入場制限に変わるのではないか。飲食は今のままとなるだろう」と予測。
また、中止や延期を余儀なくされたエンタメ業界について、田崎氏は「文化庁の都倉俊一長官が菅総理に会って、音楽や演劇の担い手がいなくなってしまうと訴え、総理は申し訳ないと謝った。総理は反発覚悟で緩和を考えているが、専門家がこれを拒絶する可能性がある」と話した。
元大阪府知事の橋下徹は「政府がチグハグしているので国民に意図が伝わっていない。人流抑制なのか感染対策なのか、腹をくくらないといけないのに揺れ動いている。国民もわからなくなっている状況なのではないか」と指摘。
緊急事態宣言緩和について専門家の意見を聞くと、第一生命経済研究所・第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は「現行の補償体制なら緩和して延長」。川崎医科大学の中野貴司教授は「緊急事態宣言などの対象地域拡大も」。昭和大学医学部の二木芳人客員教授は「このまま続けても行動変容を生むことはできない。次の一手が大事」という。
番組が行ったアンケートでは「制限を厳しくして延長すべき」が59％、「そのまま延長」が15％、「制限緩和して延長」が8％、「宣言解除」が18％だった。菅首相の考える「緩和して延長」はアンケートでは最も少ない8％だった。
社会学者の古市憲寿は「都立公園の駐車場を閉鎖するなど、エビデンスのない事をやりすぎている。結果として成果を上げられず、最悪だ。東京は出口も見つからないわけで、5月末にはまた揉めることになる」と指摘した。
（バルバス）