「延長」なら規制は緩和？継続？強化？
5日の新規感染者数は東京も大阪も600人台だが、検査数自体が減っている中、延長の根拠が明確になっていない。
田崎氏は「外れると恥ずかしいが」と前置きしたうえで、「大規模商業施設の休業要請が入場制限に変わるのではないか。飲食は今のままとなるだろう」と予測。
また、中止や延期を余儀なくされたエンタメ業界について、田崎氏は「文化庁の都倉俊一長官が菅総理に会って、音楽や演劇の担い手がいなくなってしまうと訴え、総理は申し訳ないと謝った。総理は反発覚悟で緩和を考えているが、専門家がこれを拒絶する可能性がある」と話した。
元大阪府知事の橋下徹は「政府がチグハグしているので国民に意図が伝わっていない。人流抑制なのか感染対策なのか、腹をくくらないといけないのに揺れ動いている。国民もわからなくなっている状況なのではないか」と指摘。
緊急事態宣言緩和について専門家の意見を聞くと、第一生命経済研究所・第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は「現行の補償体制なら緩和して延長」。川崎医科大学の中野貴司教授は「緊急事態宣言などの対象地域拡大も」。昭和大学医学部の二木芳人客員教授は「このまま続けても行動変容を生むことはできない。次の一手が大事」という。
番組が行ったアンケートでは「制限を厳しくして延長すべき」が59％、「そのまま延長」が15％、「制限緩和して延長」が8％、「宣言解除」が18％だった。菅首相の考える「緩和して延長」はアンケートでは最も少ない8％だった。
社会学者の古市憲寿は「都立公園の駐車場を閉鎖するなど、エビデンスのない事をやりすぎている。結果として成果を上げられず、最悪だ。東京は出口も見つからないわけで、5月末にはまた揉めることになる」と指摘した。
（バルバス）