大阪府の吉村知事はきのう4日（2021年5月）、「緊急事態宣言を来週の5月11日に解除するのは難しいと思います」と語り、延長を要請する検討に入った。北海道や徳島県などもまん延防止等重点措置を要請するなど、新型コロナウイルス第4波はいよいよ全国に広がっていて、菅首相も「（ステージ指標の）数字は下がりませんね」と漏らしているというから、延長は避けられそうもない。では、いつごろまでと覚悟すればいいのか。
日本感染症学会指導医の水野泰孝医師は「3度目の緊急事態宣言が（感染状況）に反映されるのは来週後半ですから、そこで判断することになるでしょう。13、14、15日あたりの陽性者数が横ばいになるのが、判断の指標になります」という。
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人々の行動変容は？
「しっかり減少傾向がみられる」までは...
峰宗太郎博士（アメリカ国立研究機関研究員）「解除するなら、（東京の感染者数が）2ケタに近づいていただきたい。せめて、現在（4日で609人）の3分の1、4分の1を目指していただきたいですね」
司会の加藤浩次「1週間程度延びると見ていいですか」
水野医師は「1週間では難しいと思います」、峰博士は「しっかり減少傾向がみられる、みなさんの行動が変わったという確認ができる――というまでは解除しないほうがいいと思います」と指摘した。
宮崎哲弥（評論家）「東京はこの週末に判断することになりますが、大阪は医療逼迫がひどいので、11日に解除するのは難しいじゃないでしょうか。延長するなら、新たな経済対策を講じる必要があります」
連休中に行楽地や遊園地などでウイルスをうつし合った人たちが、あすから職場や学校に出てきてさらに感染は拡大する。延長だけでなく、一段の強化が必要じゃないか。
北海道・札幌で行われた東京五輪マラソンのテスト大会の中継放送のため、けさの「スッキリ」は9時30分で終了。しかし、感染自粛の中でのマラソンは、中継車両やヘリコプターの音ばかりがうるさくて、寒々しい映像だった。緊急事態宣言の延長で、いよいよオリンピック中止の声は強まりそうだ。
（カズキ）