緊急事態宣言の前後を比較した東京・品川駅の映像を前に「見比べると人の流れはやや減っているようには見えますが、まだまだ止めるまでには至っていません」と伝える岩田絵里奈アナウンサー。政府は出勤者の7割削減を求めているが、3度目の緊急事態宣言平日初日の昨日(2021年4月26日)、会社員らは続々と出勤してくる。
去年5月に31.5%だったテレワーク実施率だが、今月は19.2%。なぜテレワークが進まないのか、スッキリはその実情に迫った。
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テレワークはどこまで進むのか。
「テレワーク難しいよね」の声も
番組の取材に会社員たちからは「緊急事態宣言が出てしまって営業所が対応に追われ、フォローするため出社した。普段はテレワークと出社が半々」「出版社勤務で、絵本をやっているので色校は紙のものを目で見て判断しなければいけない。実状をわかっていない人がいくら言っても右から左」など、そもそもテレワークが難しい業務についての声が出た一方で、「まだまだ下っ端で、資料の印刷で出社」「テレワークが多いと上司から見る目に違いが出る」「その場に先輩がいたほうが迅速に対応できる。テレワークだと温度感が伝わりにくい」といった声も。
佐藤昭裕医師（日本感染症学会専門医）「テレワークは徐々に増えてくると思うが、今回は緊急事態宣言が短い。短時間で効果を出さないといけないところが難しい」
前田裕二（実業家）「1年フルリモートワークでやってきたが、緊急事態宣言が明けてから『テレワーク難しいよね』という論調になった。コミュニケーション不足で深いところで人間関係を保てなくなる。信頼関係や絆を切り崩していくような形になる」
司会の加藤浩次「どのように解決されたんですか」
前田裕二「『どれくらいテレワーク』ではなく『どれくらいリアルで働くか』を決める。評価面談などはリアルだが定例会議はテレワークなど、リアルを守る線引きをして、それ以外のところはテレワークにする」
加藤浩次「漠然と多くしようといっても進まない」
司会の加藤浩次「テレワークを漠然と多くしようといっても進まない」
高橋真麻（フリーアナウンサー）「目標値7割というのが高すぎる。どうやっていいのかわからない。ICT勤務や広告代理店は切り替えられたが、切り替えられないところも多い。時間差出勤とかのほうがまだ入りやすい。どういうビジネスモデルだったらテレワークできるか相談できるところがあるといい」
前田裕二「政府がサポートできる手立てがあるのにもどかしい。我々IT企業側はやれることがたくさんある。少しの工夫でテレワークを日常業務の延長線上に置ける。テレワークが得意な民間と政府がもっと連携する必要がある」
佐藤昭裕医師「（テレワークが増えて）リアルで仕事する機会が貴重になると、そこでの感染対策も重要になる」
（みっちゃん）