今回の緊急事態宣言は5月11日（2021年）までの17日間だが、どう決まったのか？
毎日新聞によると、「なるべく短く」と言う菅義偉首相に対し、田村憲久・厚労相と西村康稔・経済再生担当相は「3週間以上必要だ」と主張したようだ。最終的には、「宣言の効果が表れる期間」として2週間プラス「様子見の期間」の3日間を加えて、17日間になったという。
首相官邸関係者は「短期集中がキーワード。長期間では自粛疲れを招く恐れがある」。官邸幹部は「5月11日で解除が原則。延長しても対策は緩和する」。
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菅首相は「解除タイミング」をどう判断するのか。
「連休中は検査数が減」の影響
解除の基準について、基本的対処方針分科会の尾身茂会長は「11日に無条件に解除するということでなく、ステージ3になることが最低条件。そうでなければ延長もありうる」。分科会の釜萢敏氏は「連休中は検査数が減り、正確な感染の把握は難しい。11日に評価するのは難しい」という。
「第4波」以降の感染者数の推移はどうなるのか？
東京大学の仲田泰祐・准教授らのシミュレーションによると、5月第2週で解除された場合（476人想定）、感染者はすぐにリバウンドし、7月の第2週目には感染者が1715人となって4回目の緊急事態宣言が必至となる。東京五輪はこのなかでの開催になる。その後8、9月には下がるが、秋から上昇、11月の第2週目（1320人予想）に5回目の「宣言」を予想する。250人以下まで今回の「宣言」を続けた場合は6月の第3週（227人）での解除となるが、これまたリバウンドして、9月第2週目に1536人が感染、4回目の緊急事態宣言が必至となる。さらに、感染者が「100人に下がるまで」今回の宣言を続けた場合、7月の第4週目（94人予想）まで、3か月も宣言が続くことになるが、これ以上はワクチンの効果もあって「宣言」の必要性はなくなる、と予想する。