25日（2021年4月）から東京都・大阪府・京都府・兵庫県の4都府県に出された「緊急事態宣言」について、政府分科会の小林慶一郎・慶大教授は26日の「モーニングショー」で、（1）水際対策と（2）ワクチン配布が早ければ、「今回の緊急事態宣言は避けられたかも知れない」と述べた。
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菅首相は今後、どう対応するのか。
水際対策「今から思うと危機管理ができていなかった」と小林教授
小林教授は、変異ウイルスについて、政府の分科会では昨年12月に英国が「感染力が強く、重症化もしやすい、若者にも感染しやすい」と発表したので、「日本も水際対策をやったわけだが、結果的に全世界からの水際対策を実施する（1月14日）までに1カ月くらいかかった」。「当時はデータを集めて分析しましょう、ということで、今から思うと危機管理ができていなかった。あの時もっと早く、水際対策ができていたら、変異株の流行をもう少し遅らせられることができただろう」「そのうえ、ワクチンが2カ月遅れている。国内治験を省略してもっと早く普及していたら、今の緊急事態宣言は避けられたかもしれない」。
日本医科大の北村義浩・特任教授は、東京都の現状について、「700～800人は昨年のクリスマスと同じ数字。その後、年明けにかけてググっと上がって、（2500人を突破する）たいへんな事態になった。その前夜だ。非常に怖い状況が続いている」と、警戒をよびかけた。
菅義偉首相は25日の会見で、「期限を来月11日までとしたのは、IOCのバッハ会長の来日前に解除するためとの指摘がある」との質問に対し、「東京五輪の開催はIOCが権限を持っている」と述べた。また、「二度目の緊急事態宣言解除に踏み切ったのは、変異株に対する認識が甘かったのでは」との質問には、「変異株の勢いの方が強かったということだと思う」。
「経済・政治的な判断がどうしても入ってくる」
コメンテーターの玉川徹（テレビ朝日）は、「菅総理が心からお詫び申し上げる、と言ったということは、この事態を招いたのは政府の責任である。政府の対応が失敗したことによってこうなったと認めたということ」「予想できたということ。ワクチン供給の問題、検査を有効に使うべきだ、と言ってもいまだにできていない。分科会で提言しても政府は言うことを聞かない。政府の対応はどう見ても科学的には見えない」。
小林教授は、「これから一カ月、すべての経済活動や社会活動をとめれば、コロナ問題は解決する。だけど、いろんな意味でのコストがかかってしまうので、経済・政治的な判断がどうしても入ってくる」
コロナ対応はなお続くが、首相が責任をとるタイミングも重要だ。
（栄）