25日（2021年4月）から東京都・大阪府・京都府・兵庫県の4都府県に出された「緊急事態宣言」について、政府分科会の小林慶一郎・慶大教授は26日の「モーニングショー」で、（1）水際対策と（2）ワクチン配布が早ければ、「今回の緊急事態宣言は避けられたかも知れない」と述べた。
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菅首相は今後、どう対応するのか。
水際対策「今から思うと危機管理ができていなかった」と小林教授
小林教授は、変異ウイルスについて、政府の分科会では昨年12月に英国が「感染力が強く、重症化もしやすい、若者にも感染しやすい」と発表したので、「日本も水際対策をやったわけだが、結果的に全世界からの水際対策を実施する（1月14日）までに1カ月くらいかかった」。「当時はデータを集めて分析しましょう、ということで、今から思うと危機管理ができていなかった。あの時もっと早く、水際対策ができていたら、変異株の流行をもう少し遅らせられることができただろう」「そのうえ、ワクチンが2カ月遅れている。国内治験を省略してもっと早く普及していたら、今の緊急事態宣言は避けられたかもしれない」。
日本医科大の北村義浩・特任教授は、東京都の現状について、「700～800人は昨年のクリスマスと同じ数字。その後、年明けにかけてググっと上がって、（2500人を突破する）たいへんな事態になった。その前夜だ。非常に怖い状況が続いている」と、警戒をよびかけた。
菅義偉首相は25日の会見で、「期限を来月11日までとしたのは、IOCのバッハ会長の来日前に解除するためとの指摘がある」との質問に対し、「東京五輪の開催はIOCが権限を持っている」と述べた。また、「二度目の緊急事態宣言解除に踏み切ったのは、変異株に対する認識が甘かったのでは」との質問には、「変異株の勢いの方が強かったということだと思う」。