今日23日（2021年4月）に政府が正式決定する予定の3度目の緊急事態宣言は、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で25日から5月11日までの期間とされる見込みだ。
西村康稔・経済再生担当大臣は「これまで以上の強い措置を取らないと感染力の強い変異株を抑えられない」と警戒を促し、飲食店での酒類の提供禁止や休業要請など厳しい制限が加えられると見られている。
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「これまで以上の強い措置」が求められている。
インドの現状
そんな状況で新たな脅威が発生している。1日の新規感染者数が30万人を超えるインドの感染拡大の原因と言われている「B1617」、いわゆる二重変異株が日本国内でも5件確認されたと、4月22日に加藤勝信官房長が発表したのだ。
これにはMCの谷原章介も「あらたな脅威に翻弄されているようだ」とコメント。
「B1617」株は、「E484Q」と「L452R」が合わさって変異したもので、変異が起こった場所によっては感染力やワクチン効果が変わる可能性があるという。
昭和大学医学部の二木芳人客員教授は、
「英国型とか南ア型とかいわれる変異株も、二重に変異しているが、今回のB1617型は、ウイルス遺伝子の『484』という免疫を回避する場所と、『452』という感染力を高める場所が変異したもの。この二重変異株の比率がインドで上がっており、感染者数が急上昇した」
と解説。4月2日以前の60日間のサンプルでは「B1617」が24％を占めていたという。