4月25日「衆参3補選」全敗なら小池都知事が菅首相を追い詰める「東京オリ・パラ延期か中止」
新型コロナ感染拡大が為政者たちのウソを次々に暴いている。中でも罪が重いのが菅首相であることは間違いない。バイデン大統領に招かれた最初の国の首相として訪米したが、中国と対立を深めるバイデンに、台湾一旦有事の際は共に戦うという「言質」をとられ、菅が期待していた「東京五輪に行く」という言葉はもらえず、すごすごと帰ってきた。
手土産なしではと、ファイザー社のブーラCEOと短時間電話で話して、「9月中に日本人全員にワクチンを提供する」めどが立ったと明言したが、国会で野党から追及されると、「詳細、差し控える」と5回も繰り返すだけ。外務省のホームページにも9月なんてどこにも書いていない。
私は、月曜日（4月19日）にかかりつけの医者に行ってきた。後期高齢者へのワクチン接種の案内が届いたので、ここで接種してもらえるのかと聞くと、できるが、私もいつ接種できるかわからないので、あなたのはまだ先になると思うという。ワクチンはない、医療従事者も看護師も足りないでは、これまでの緊急事態宣言は何だったのか。国民に自粛を強いればコロナを克服できると考えていたと思わざるを得ない。
菅が9月にはワクチンが届くといったのは、総裁任期を見据えているからであろう。東京五輪を延期といい出さないのも、同じ理由である。この男、自分の延命しか頭にないのだ。だが、変異株の広がりは、菅の手前勝手な思惑など吹き飛ばし、二階俊博幹事長まで開催中止もあり得るといい出した。
万が一開催を強行したとしても、無観客ではチケット収入がゼロになる。週刊文春によれば900億円を見込んでいたそうだが、それがなければ組織委は赤字になり、東京都が負担できなければ、国の負担になる。さらに、訪日客の健康管理のために開発された「五輪アプリ」の開発・運営委託費に約73億円も出して民間企業に発注したが、これも無用の長物になる。
IOCのバッハ会長が「再延期はしない」と断言しているのは、アメリカNBCから払われる巨額な放映権料が欲しいからだが、開催を強行して感染者が出たら、その責任は日本がすべて負うというのだから、日米地位協定以上の不平等な条件である。その不平等な条件で合意した張本人は安倍前首相だが、その安倍でさえ、「正直、五輪は厳しくなってきたよね」と親しい知人に漏らしていると週刊文春が報じている。
文春が今夏に五輪を無理やり開催するといくらになるかを計算したところ、＜実に、千三百億円を上回る。つまり、今夏に五輪を開催したからといって、単純に経費が掛からないというわけではないのだ＞。
その上、さらなる恐怖が、菅側近の森山裕国対委員長にはあるという。世論を読むのが得意な小池都知事が、中止や再延期の声がさらに高まってくれば、4月25日に投開票が行われる衆参3補選で全敗なら、「そのタイミングを狙い、一気に中止まで行かなくても、再延期論をぶち上げる可能性は十分にあります」（政治部デスク）。四面楚歌というのは、今の菅をいい表わす言葉である。