大阪府と東京都、兵庫県は、新型コロナウイルス感染防止の緊急事態宣言発出を要請することを決め、菅内閣はこれを受けて、今週中にも決定する。3度目の宣言となるが、これまで期待されたほどの効果が上がっていないことから、今回はより強い内容になると見られる。
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吉村府知事が対策案を公表した。
吉村知事は「2つ目の案がいいのではないか」
事実上の医療崩壊になっている大阪の吉村知事はきのう20日（2021年4月）、具体的な対策を発表した。まず、百貨店、ショッピングモール、テーマパークなど大型施設に休業を要請するとしている。「梅田駅から降りてきたときに、デパートが全部閉まっている、地下街も完全にシャッターが下りている状態で、映画館も閉まっているということになると、人が集まる目的がかなり減少するはずです」と語った。
とりわけ強化するのは飲食店対策だ。3つの案があって、1つめは「すべての飲食店の休業」、2つめは「土日祝日は休業。平日は午後8時までの短縮営業で酒の提供なし」、3つめが「土日祝日も午後8時までの営業で酒の提供なし」というものだ。吉村知事は「2つ目の案がいいのではないか」という。要するに、「禁酒」ということで、当然ながら、居酒屋などは「酒が出せないのでは商売にならない」と危機感を募らせている。大阪府はこれをゴールデンウイークを挟んで、3週間から1か月続ける方針だ。
「強くした後のリバウンドの大きさを考えると...」
スタジオでは第1案の支持が多かった。日本感染学会専門医の佐藤昭裕医師は「感染防止ということからは、理想は1番目の案ですよね。ただ、飲食店がまったく開いていないと困る人もいるでしょうから、テイクアウトはＯKということは考えられますね」という。
松田丈志（競泳元日本代表）は「強い要請を短くというのが効果的ということなので、第1案を1週間ぐらいやって、どういう効果があるか試してみるのもありなんじゃないでしょうか」
宮崎哲弥（評論家）「わかりやすいのはすべて休業だけど、強くした後のリバウンドの大きさを考えると、とりあえずは第2案かなという気もしますけどね」
対策もせずに路上飲みするバカどもの取り締まりも盛り込むべきじゃないか。
（カズキ）