大阪府と東京都、兵庫県は、新型コロナウイルス感染防止の緊急事態宣言発出を要請することを決め、菅内閣はこれを受けて、今週中にも決定する。3度目の宣言となるが、これまで期待されたほどの効果が上がっていないことから、今回はより強い内容になると見られる。
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吉村府知事が対策案を公表した。
吉村知事は「2つ目の案がいいのではないか」
事実上の医療崩壊になっている大阪の吉村知事はきのう20日（2021年4月）、具体的な対策を発表した。まず、百貨店、ショッピングモール、テーマパークなど大型施設に休業を要請するとしている。「梅田駅から降りてきたときに、デパートが全部閉まっている、地下街も完全にシャッターが下りている状態で、映画館も閉まっているということになると、人が集まる目的がかなり減少するはずです」と語った。
とりわけ強化するのは飲食店対策だ。3つの案があって、1つめは「すべての飲食店の休業」、2つめは「土日祝日は休業。平日は午後8時までの短縮営業で酒の提供なし」、3つめが「土日祝日も午後8時までの営業で酒の提供なし」というものだ。吉村知事は「2つ目の案がいいのではないか」という。要するに、「禁酒」ということで、当然ながら、居酒屋などは「酒が出せないのでは商売にならない」と危機感を募らせている。大阪府はこれをゴールデンウイークを挟んで、3週間から1か月続ける方針だ。