「大阪への3回目の緊急事態宣言が近く発令される見通しになりました。さらに、東京、兵庫にも一体で発令される方向で調整がされています。大阪で検討されている休業要請の内容、どこまで東京に適用されるのでしょうか」とMCの谷原章介が切り出した。
大阪府は昨日20日（2021年4月）に国に対し緊急事態宣言の発令を要請。吉村洋文知事はテーマパークや映画館、百貨店などに休業要請が必要だという考えを示している。
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「規制、規制」ではなく…
「街を止める」と強いメッセージ
一方で、飲食店については、より強い措置として3つの案を検討しているという。1つ目は「全ての飲食店に休業を要請する」。2つ目は「土日祝日は休業を要請し、平日は午後8時までの時短、酒類の提供はしない」。3つ目は「休業は要請せず、午後8時までの時短営業を要請し、酒の提供はしない」。
東京都はどこまで休業要請に踏み込むのだろうか。関係者によると、緊急事態宣言が発令された場合、カラオケ店や遊興施設への休業要請、百貨店などの商業施設への時短要請もしくは休業要請を検討していると言う。
谷原「吉村知事は『街を止める』と強いメッセージを出していますが、やはりそこまでの対策が必要なのでしょうか」
釜萢敏医師（日本医師会常任理事・政府分科会メンバー）「そう思います。変異株のことも考えますと、人と人との接触をいかに下げるかにかかっていますので、強い措置が必要です」
谷原「でも、どこかで僕たち、緊急事態宣言、まん延防止慣れしているところもあります」
若狭勝（弁護士）「おっしゃる通りで、人間の心理で、緊張感はある時間を過ぎると自分を守るために必然的に緩めてしまうんです。1年間我慢してまだ先が見えず、補償も明らかではない。『規制、規制』というようなことだと聞く耳を持たなくなってしまうので、『自由を守るために、会食マスク、アクリル板、換気を徹底しましょう。ルールを守りさえすれば自由が保てる』という発信をしないと。これまでそうしてくれば、若者にももう少し通じたのではないか。政治家は発信の仕方をよく分かっていないと思います」
（ピノコ）