新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、菅義偉首相は19日（2021年4月）、「接種対象となる国民全員分を9月までに供給するめどが立った」と改めて強調した。
しかし、自民党の下村博文政調会長は、自治体によっては医療関係者が足りないため、「全員が接種を終えるには、来年春ぐらいまでかかるかもしれない」。65歳以上の高齢者は、場合によっては来年までかかるのではないか、という。
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緊急事態宣言への移行はどうなる？
「春までかかるとなると、冬の流行も危惧しなければ」
これについて、20日のモーニングショーで岡田晴恵・白鷗大教授は「春までかかるとなると、冬の流行も危惧しなければならない」。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「ワクチンを打つ人を確保できるかどうかは大問題で、歯科医師にも打ってもらおうという動きになっているが、日本医師会は何をやっているんだろうという疑問も出てくる。町医者の方がどんどん打つならば、スムーズに行くはずなんですよ」
コメンテーターの菊間千乃（弁護士）は、「ニューヨークは40％が1回目、30％が2回目を打っている。レストランは12時までオープン。アメリカ全体で見ても、全く制限なしの州が増えてきている。ワクチンがセットなんですよ」「日本の接種率の低さ（1％未満）を見ると、日本だけが世界から置いて行かれるんじゃないか、という恐怖すら覚える」
コメンテーターの玉川徹「日本のワクチン接種は、3か月遅れたんですよ。この遅れがなかったら、この波（第4波）はなかったと思う。ワクチンの調達が遅れたことの意味はものすごく大きいと思う」。
「政府はホンネでは、緊急事態宣言を出したくない、と感じられる」
玉川「田崎さんにぜひ聞きたいんですが、政府はホンネでは、緊急事態宣言を出したくない、と感じられる。出したくない理由は、何が一番大きい？」
田崎「緊急事態宣言を出すことを別に躊躇しているわけじゃないんです。まん延防止から緊急事態に移行したから何が変わるんですか、と。説明がきちんとできなけりゃいけない」
玉川「まん延防止は急きょ作り出したもので、効果がなかったのが分かっちゃうから、意味なかったんじゃないかと言われるのがいやだから、躊躇してる？」
田崎「現実に必要となれば、やらざるを得ませんから。まん延防止も効果があったという専門家もいるので、見極めているということ」
あれ？ここで緊急事態となると五輪がいよいよアウト？だからでは...。
（栄）