新型コロナ変異ウイルスが猛威を振るう大阪では、病床運用率は98.4%と満床状態。重症者は病床数254床に対し、患者数が302人とすでに医療崩壊が起きている。在宅療養で39度が続いている患者側から「なんとか入院させてもらえないか」と泣きつかれた病院も。
こうした危機的な状況を受け、今日(2021年4月20日)、大阪府は国に緊急事態宣言を要請する。東京も今週後半に緊急事態宣言要請する検討を行っている。
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「人の流れ」の状況は変わるのか。
「マスクを外した状態での会話をいかに少なくするか」
「街全体の動きを大きく一旦停止するような措置が必要」という吉村洋文・大阪府知事は、テーマパークや百貨店、大規模商業施設については休業要請を行う考えを示すとともに、街の小さな店舗については休業要請に含めないとしている。大学にはオンライン授業を求めるが、小中高の休校については否定的。部活動やサークル活動は原則休止を求めるとしている。
20日のスッキリでは、小林慶一郎教授（政府分科会メンバー・慶応大経済学部教授）と佐藤昭裕医師（日本感染症学会専門医）の2人の専門家を呼び、効果的な対策について話を聞いた。
小林教授「医療は崩壊しているが、街中では普通の日常が続いている。そのギャップをどう埋めるか。経済を止めないで済めばいいが、そうもいっていられない」
佐藤医師「マスクを外した状態での会話をいかに少なくするか。百貨店でのリスクはほとんどないが、その後にマスクを外した会話がないか」
小林教授「夜の路上飲み会を抑えるために、8時でネオンサインを消してしまうといった工夫が必要。分科会では昼の飲食店の休業についても意見が出ています」
高橋真麻（フリーアナウンサー）「映画や百貨店は一人で行けば用を済ませて終わるが、友達と行くとお茶しようとなる。休業要請が実現したら効果的。一方、路上で座ってお酒飲んでる人にメッセージを出して届くか。取り締まっていくべき」
小林教授「感染症専門家は個人を取り締まることは慎重だが、社会の中で必要になってくれば」