大阪の医師「医療はもう崩壊」 「災害レベル」指摘も

「特措法にも発令は抑制的であるべきだと...」

   菅首相は17日、「まん延防止措置を始めてまだ2週間たっていない。そうした状況を見ながら判断していく」とした。政府関係者は「特措法にも発令は抑制的であるべきだと書かれており、安易に出すべきものではない」。政府の分科会の釜萢敏氏は「出来ることは何でもやる、という強い危機感のもとに、政策を決めていただきたい。緊急事態宣言を発出し、最大限の対策を講じる必要がある」。

   首相の言は、緊急宣言を出さない言い訳探し、のように聞こえる。大阪の「災害」は「人災」であり、「究極の後手」は内閣総辞職に値するだろう。

（栄）