新型コロナまん延防止重点措置は、5日(2021年4月)から適用の大阪・兵庫・宮城に加え、12日からは東京・京都・沖縄にも対象地域が広がったが、果たして人々の行動は変化したのか。19日の「スッキリ」が検証した。
小池都知事は先週の会見で「先手先手の対応が不可欠で、緊急事態宣言の要請も視野に入れている。東京に来ないでください。買い物は3日に1回」と危機感を訴えたが、街頭インタビューでは「学校は普通にやっているので、外出は増えている」「3日に1回だと新鮮野菜は無理。買いだめで子どもに古いものを与えたくない。学校休校など政府から強い要請がないと変わらないと思う」といった声が。
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まん延防止措置で人々の行動は変わった？
「営業したいが...」
繁華街の様子はどうだろうか。東京の浅草ホッピー通りのお店では「まん防適用後、客数は半数以下。平日は6時過ぎにはほとんど人はいなくなります。月曜から金曜までは休もうかなと思ってるんです」といった声も出ている一方で、上野では時短要請に応じず22時過ぎまで営業している店の前には人だかりができている。コンビニでお酒や缶ビールを買って路上で飲む人の姿も見える。
こうした中、大阪では昨日（18日）、新規感染者が1220人と過去最多を記録した。吉村洋文知事は「19日の週も感染を抑えられないとなると緊急事態宣言を求める」としている。
大阪の飲食店店主たちからは「営業したいが、人の動きが出てまん延させてしまう。難しい気持ちになる」「厳しい状況に置かれているが、感染者は減る傾向がみられないので、（まん延防止措置に）効果があったか疑問」などの声が出ている。
水野泰孝（日本感染症学会専門医）「まん延防止措置の効果が出ていい頃だが、頭打ちの傾向がみられない。より強い措置を取るとして何なのか。日本は法律上の問題でロックダウンできない」
橋本五郎（読売新聞特別編集委員）「外で飲むことを悪びれないで話している人がいる。意識の問題が非常に大きいと思う。罰則も考えなければいけなくなる」
下川美奈（報道記者）「テレワークも進んでいるところと、やったことのない企業がある。路上で飲むのも、注意している人としていない人の差がある。罰則も考えなければいけないが、同時に『家にいて外出しないでいると夏休みは普通に過ごせますよ』など、出口戦略を見せる必要がある」