さっぱり盛り上がらぬ聖火リレーに税金116億円――流れる先は電通か
聖火リレーを行わないと表明する自治体が増えてきているが、密を避けるということから考えても、当然のことである。この聖火リレー、週刊文春によれば、全国の自治体が経費を負担し、税金が投入されているという。公表資料などを基に全国47都道府県を調べたら、その総額は約116億円にもなるという。そして、この税金は電通に流れるのである。それほどの費用をかけても聖火リレーをやらなければならないのか。私には疑問だ。
疑問といえば、福島第一原発で生じている汚染水を海洋放出すると、政府が決定したことに、週刊誌のほとんどが"沈黙"しているのはなぜなのだろう。経済産業省は、処理で取り除けないトリチウムを含んだ水は国内外の原発でも放出されていて、周辺への影響は確認されていないといっている。だが、これまでの東電や政府のやり方を見ていると、心配ないという言葉を信用しろというほうが無理である。
政治家や役人たちは、福島の漁業従事者たちが原発事故以来、風評被害も含めて、どれほど苦労してきたのかを考えてみたことがあるのか。それほど安全ならば、汚染水を福島ではなく東京湾に流せばいいではないか。私は東京都民だが、これ以上福島の人たちを苦しめるわけにはいかないと思っている。
みずほ銀行のシステムトラブルで、みずほ側はトラブルの原因が日立の機器によるものだと言及し、日立側へ損害賠償請求することを示唆したそうである。日立側は、週刊現代によると、機器の故障で責任があるのは間違いないが、「しかし、あくまで4回のシステムトラブルの1回の原因になったにすぎません。これでは、世間はみずほのシステムトラブルはすべて日立のせいだと誤解するのではないでしょうか」と、現役幹部は怒りを隠さないという。昨年10月に起きた東京証券取引所のシステムトラブルでは、東証側は開発元の富士通側には損害賠償請求を行わなかったそうだ。
事を複雑にしているのは、みずほは興銀、第一勧銀、富士銀が合併してできたが、興銀は日立のメインバンクで、現在もみずほはそれを引き継いでいるからである。そのため、みずほの中には旧興銀出身の「親・日立派」がいて、その代表が佐藤康博会長だという。そんなつながりもあり、現・経団連会長は日立の中西宏明で、副会長が佐藤である。
それに対して、旧一勧、旧富士の出身者による反佐藤の動きがあり、その中で、日立をやり玉に挙げたのではないかと見る向きがあるようだ。企業の内紛で、その煽りを利用者が受けるというのではかなわない。将来の大手銀行再編で、真っ先に消えるのはみずほになるのだろうか。（文中敬称略）