きょう12日（2021年4月）から東京の23都区と6市で適用されたまん延防止等重点措置。小池百合子都知事は会見で、「人流の抑制」という言葉を繰り返し使っていたが、都民の暮らしはどう変わるのか。
弁護士の橋下徹は「まん延防止等重点措置と緊急事態宣言は同じこと」と指摘。「人流の抑制と言ったって、品川駅も東京駅も通勤ですごい人混みです。百貨店もものすごい人混み。『あれを許しておいて、何で公園行くのはダメなの？』ってなる。本当に人流を抑制したいんだったら、仕事は全部やめて通勤を止める。飲食店以外も昼間も営業停止にするしかない。でもそれは政治の責任になるからやらないんです。呼びかけの対策なんて全然効果がないと思いますよ」と訴えた。
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「人流」は抑制されるのか。
「TOKYOサポート」プロジェクト
MCの谷原章介「僕ら利用者側は、お願いされてはいるが義務化はされていない。そこら辺がポイントなんでしょうか」
橋下「僕はなんでもかんでも罰則をつければよいとは思わない。ただ、まん延防止等重点措置が適用されたことで『なんか対策をしている』という気持ちになるのは大間違いです。今までと同じ呼びかけだけなんですから。罰則をつけて初めて実行力を持つ」
「まん延防止措置」では飲食店への時短要請・命令が可能で、命令違反の場合は20万円以下の過料の罰則があるが、効果については疑問視する声も出ている。さて、東京都では「TOKYOサポート」プロジェクトという名のもと、都の職員や委託業者が約10万店舗を訪問し、感染対策についてのアドバイスや情報提供を行うことになった。
谷原「なんか寄り添っている感じはしますね。小池さんらしく、『みんなで共に頑張りましょう』という感じはします。大阪を参考にして、『見回り隊』というと上からな感じがするから変えてきたのでしょうか」
橋下「名前にこだわっているというね。空間内での人数制限や飲食時のマスク着用、高齢者施設での定期的なPCR検査を強制すればいいんですよ。強制するかどうかが決定的な違いです。呼びかけの対策はやめなきゃいけない。政治が腹をくくるしかないんですけどね」
（ピノコ）