フジテレビなどを傘下にもつ「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2021年4月8日、過去の一時期、外国人等の議決権比率が20％を超えていたと公表しました。放送法では20％未満とするよう定めており、各メディアは最近、FMHがこの外資規制に違反した疑いがあると連日報道していました。
-
フジテレビへの影響は？
数値の訂正を発表
FMHが公表した資料のタイトルは「当社の過年度における外国人等の議決権比率の訂正について」。2012年9月末から14年3月末までについて、「本来議決権から控除すべき相互保有株式を株主名簿確定作業において把握できず、総議決権数から控除しておりませんでした」として、「放送法が定める外国人等の議決権比率が20％を超えていたため」と言及したうえで、数値の訂正を行った。
この問題は既に表面化しており、たとえば21年4月6日の武田良太総務相の閣議後会見でのやりとりを受けた読売新聞記事（ウェブ版）では、「フジ外資規制違反疑い、武田総務相『徹底的に調査』...認定取り消しについては『コメント控える』」の見出しで報じていました。
今回のFMH発表にあった「2012年9月末」というタイミングの約1年前には、フジテレビに対して、「韓国偏向」批判が巻き起こり、数千人規模のデモがフジテレビ（東京・お台場）前で複数回行われる、といった現象が起きていました。こうした動きをうけ、11年9月2日には公式サイトで、FMHの「外国人持ち株比率について」などを説明し、今回問題となった、外国資本の議決権比率にも言及しました。当時のJ-CASTニュース記事などによると、外国人株式保有比率は20％を超えているが、放送法が定める外国人等株主の議決権比率については、20％を超えた場合は登録を拒否しているため、放送法違反には当たらない、としていました。また、韓流ドラマが多いのではないか、という批判にも、総合的、客観的に放送内容を決めていると説明していました。
当時の11年9月時点の説明と、今回の「12年9月末～14年3月末」の時期に関する説明とは直接の関係はありませんが、外国資本の議決権比率などに視聴者やネットユーザーから強い関心を寄せられる中での「12年9月末～14年3月末」に起きたミスだったようです。