国民生活センターへの相談、「ここ数年増加傾向」
「国民生活センターに寄せられたオンラインサロンの相談は2020年度、約200件でここ数年増加傾向にあります」と斎藤ちはるアナウンサー。詐欺問題に詳しい松尾裕介弁護士によると、オンラインサロンは訪問販売や電話勧誘と異なり、利用者が購入するかどうかを考える時間が十分にあるとされ、クーリングオフの適用外となることが多いという。
浜田敬子（元AERA編集長）「陰謀論のような話をして、これを買っておけというようなお金にまつわるものや自己啓発系は、昔からトラブルがあった古典的な手口。それがオンラインという新しい手法と結びついたといえます。お金以外にも、閉ざされた空間なのでハラスメントが起きやすいなどの問題もあります」
玉川徹（テレビ朝日社員コメンテーター）「我々のようなテレビや新聞メディアを『マスゴミ』と呼び、ネットの中に真実があると過度に思い込む人がいますが、（ネットで）情報を出している人はどんな人か、その情報が間違っていたらペナルティーを受けるような人たちか、ということを考えてほしい」
（キャンディ）