「制服は強制力を持たない標準服にして、行き過ぎた指導に苦しむ生徒を救いたい」と語るのは岐阜県の高校教師、西村祐二先生(41)だ。制服私服の自由選択を訴えるオンライン署名活動を立ち上げた西村先生。2カ月で1万8000件以上集まった署名は、3月26日(2021年)、文部科学省に提出された。西村先生はブラック校則について教員自身も考えなければいけないとして、身だしなみ指導の実態調査、理不尽な校則の排除なども訴えている。
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番組サイトより。
選択制導入の結果
制服問題を考えるきっかけとなったのが新型コロナだった。岐阜県では昨年5月、洗濯しやすい体操服やトレーニングウエアでの通学を認めるガイドラインが出され、西村先生が勤める県立羽島北高校でも私服での登校が可能になった。その結果、半分の生徒が制服、半分がパーカーやジャージで登校。教師からは当初、派手なものや貧富の差が出ることなどに懸念の声も出ていたが、結果は特に問題なし。導入されてから10カ月、マイナス面は一切ないという。
岐阜県では他の県立高校でも2月後半の2週間、制服と私服を選択できる試行期間を設けたが、その結果７割近くの生徒が選択制を支持するという結果が出た。
こうした試みは全国にも広がっている。山梨県でも新型コロナ対策として制服の着用を避け、体操着や私服など洗濯しやすい服装での登校を促している。
こうした動きに街の声は「私服の方がありがたいことも」「自由で多様性があっていい」という賛成派に対し、「高校生のうちしか着られない」「制服のほうが楽」「ブランドの格差でグループができていじめが起きそう」と反対する意見も。
「非行抑止にもつながる」論も
スタジオでは「全員制服」「全員私服」「制服私服選択制」で何が良いか議論。
ロバート・キャンベル（日本文化研究家）は、制服私服選択制に賛成としながらも「日本は制服が文化」とコメント。制服派の高橋真麻（フリーアナウンサー）は「制服は学校を背負っている感があって、学校外の行動も気をつける。学校の時間と学校以外の時間のメリハリもある」
岩田絵里奈アナウンサーも「制服好きでしたね。同じ学校という意識がある」
前田裕二（実業家）は「選ぶことが教育として重要」と選択制に賛成。
司会の加藤浩次と森圭介アナウンサーは私服派。
加藤浩次「僕の高校は私服だったがいじめはなかった」
日本で選択制がなぜ導入されなかったのか。名古屋大学大学院の内田良准教授は「制服は生徒を管理しやすく、非行抑止にもつながる」という。
番組では視聴者アンケートも実施したが、結果は「全員制服」が5万245（48.9%）、「全員私服」が5842(5.7%)、「制服私服選択制」が4万6726(45.4%)だった。
加藤浩次「やっぱり制服は文化だ。全員私服は5%しかいない」
高橋真麻「番組をみている親御さんが楽というのもあるかもしれない」
加藤浩次「今後どうなるのか。いろんな学校で試して、いろんな形があっていいと思う」
（みっちゃん）