司会の谷原章介が「きょう（2021年4月5日）午前0時から適用された大阪、兵庫、宮城でのまん延防止等重点措置。感染が拡大する東京でも適用はあるのかどうか。菅総理は『必要であれば躊躇なく』と発言しています。その発言の裏側、問題点について橋下さんに詳しくうかがっていきたいと思います」と切り出した。
月曜の総合解説担当・橋下徹弁護士は、4日放送の「日曜報道THE PRIME」（フジテレビ）に出演。まん延防止等重点措置について、一緒に出演していた菅総理に「自治体に任せるべきだ」と提案していた。
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まん延防止等重点措置で情勢はどう変わる？
「政府の判断を待たないといけない」
これに対し菅総理は「私はそういう方向が正しいと思っている。しかし私が全面的に出てやらないと、国民のみなさんになかなか納得してもらえないんです」と回答。「『まん延防止』については担当大臣に相談させていて、地方からそうしたこと（要請）があったら速やかに認めていると言うのが現状なんです」と説明した。
橋下弁護士はこのやり取りについて「結局はアクセルブレーキのコントロールで、これは機動的かつ速やかにしないと意味がない。今の特措法の仕組みだと、自治体が『ここ危ない』と思っても、それを政府に上げて政府の判断を待たないといけない。感染は数日間で一気に拡大していくので、僕は『ピンポイントでやるべきだ』という思いで総理に話した」と5日の「めざまし8」で解説。
「感染のリスクには、地域ごとのリスクと地域を超えて面的に広がってしまったリスクがある。地域で収まっている感染については自治体・知事に責任を負わせて権限も渡し、都道府県をまたがるような面的な広がりが出た時には国が出てくるという役割でいかないと。全部政府がこれを見るのは不可能だと思います」と続けた。