いつ予防接種できるかわからなくなった新型コロナ！菅首相はワクチン戦争で完敗
週刊ポストを始め、多くの週刊誌が、ワクチン接種の遅れを報じてきたが、今週の週刊文春は「菅首相はワクチン戦争に敗れた」と書いた。主要先進37か国が加盟するOECD（経済協力開発機構）の中で、日本のワクチン接種率は最下位の0.65％しかなく、イスラエルは60％超え、イギリスは44％、アメリカは28％、インドネシアの2.6％にも及ばないのだ。
これほどワクチン供給が遅れたのは、ここで何度も書いたので繰り返さないが、所管する省庁が縦割りで、当時の加藤勝信厚労相が当事者意識が薄く、ファイザー側との間で確たる契約を結んでいなかったことが原因である。
さらに加藤は2月9日の官房長官会見で、7回接種できる注射器を用意できず、ワクチン1瓶から5回分しか取れないことが発覚した時、「（ワクチンは）基本的に破棄される」と答えたことで、世界中、とくにEU諸国から、ワクチンが足りないなかで「日本では捨てるのか。それなら輸出する必要はない」という批判が噴出してしまったのである。
河野ワクチン担当相は6月末までに約5000万人分以上のワクチンを確保できるといったが、これには「EUの承認が大前提」になるから、楽観はできないそうだ。菅首相が描いているワクチン接種→五輪開催→解散・総選挙という目論見が崩れっぱなしである。
案の定、緊急事態宣言を解除してから新型コロナウイルスの感染は急拡大している。大阪府の吉村洋文知事はきょう4月1日、東京五輪の聖火リレーを大阪市内では中止すべきだといい出した。
菅は優先順位を明らかに間違えている。東京五輪など国民のほとんどができない、やるべきではないと考えている。経済再建はまだまだ先でいい。コロナ感染を止めるためだけに集中しろ。それができなければ即刻辞任せよ! それが国民の総意であるはずだ。（文中敬称略）