トイレの水漏れをめぐる修理契約トラブルが全国で多発している。基本料金780円のはずが50万円を請求された例もある。
千葉市内のアパートが水漏れした大家の女性は、ネット検索して一番上にあった「24時間対応 基本料金650円から クレーム発生率0・01％」の業者に連絡した。最初は「6万円ぐらい」、つぎに「開けたら給水管からなので21万円」と上がり、現金割引を持ちかけられて結局、18万円を払った。しかし、再び水漏れし、返金を請求してもいっこうにやって来ないという。他の業者にみてもらうと、蛇口のキャップをかえるだけで水漏れは止まった。
業者はネット広告費を払って検索画面の上位に表示させている
悪質業者のホームページは、安い基本料金や出張無料をうたいながら、その運営会社の所在地は電話番号や住所を貸すバーチャルオフィスで、業者の契約書にある住所は普通のマンションだったものもある。関係者は「合意の上で作業したこと。今はもう解散している」と話した。
こうしたトラブルを北海道と兵庫県で同姓同名の人物が起こしていた。北海道立消費相談センターには去年10月には2件だった相談が先月（2021年2月）は21件と急増している。
北村拓也弁護士は「ネットでは広告費をかけて上位に表示させるので、検索で上位にある業者が必ずしも優良ではない。自治体の指定業者を確認してほしい」という。
浜田敬子（元AERA編集長）「検索上位の問題はプラットホーム会社にも責任がある。ネット広告も新聞のように審査が必要だ。私はトイレが水漏れしたときに、まずメーカーに電話しました」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「おかしいと思ったら払わないことです」
司会の羽鳥慎一「全国に広がっています。消費者センターに連絡したら教えてくれますよ」
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あっちゃん| 似顔絵 池田マコト