岩田絵里奈アナが「東京よりも2週間早く緊急事態宣言を解除した大阪ですが、きのうは213人、おとといには東京を上回る323人の感染が確認されています。これを受けて吉村知事は『第4波に入った』と認識し、まん延防止等重点措置（まん防）を要請するという考えを示しました」と報じた。
日本感染症学会専門医の佐藤昭裕医師は、大阪の現状について「2週間後の東京の姿かも知れない」と心配する。そして「第3波の時と違うのは、変異株の問題です。もう半分くらいは変異株に置き換わっていると感じますが、それによって、これまでの陽性者の増加速度よりも速くなっているのかが気になるところです」と指摘する。
「家庭内感染、もとをたどれば会食が原因」専門医が警鐘
東京都の新規感染者の数字を見ると、宣言解除してから増加傾向が続いている。都がホームページで公表している「濃厚接触者における感染経路」を見てみると、「同居」が46.2％で最も多く、次いで「施設」（30.0％）、そして「職場」（9％）、会食（5.1％）と続く。
しかし、専門家たちは家庭内での感染ももともとの原因は「会食」の可能性が高いと指摘する。
日本感染症学会指導医の水野泰孝医師は「（家庭内に）持ち込んだ人がどこで感染したかっていうのが1番大事です。『父親が感染した』と家族が検査に来た時、父親の行動も合わせて聞いているのですが、だいたい多くは会食です」。厚労相クラスター対策班メンバーの小坂健・東北大学教授も「同居人からうつるということは、誰かが持ち込んだということ。マスクを外しておしゃべりをする機会が1番のリスクなので、会食や飲食が中心ということでしょう」と話す。
今とるべき対策は？水野医師は「対策のルールを守らない客に対して、ペナルティーを設けるべきだ」と言うが...。
司会の加藤浩次「早急に議論しないといけない。どういう状況が『守っていない』ということなのか、ペナルティーはどんなものになるのか、具体性が大事ですね」
前田裕二（実業家）「本気で止めにいくのなら、『マスク会食』など今までにない文化を作らないといけない。大きなエネルギーが必要ですね」