菅首相を怒らせたＮＨＫ『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男が降板
ＮＨＫ『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男も降板する。昨年10月、番組に菅首相が出た時、学術会議問題で問い詰めたことで菅の怒りを買い、それを忖度したＮＨＫの上層部が降板させることを決めたといわれる。
新潮で有馬哲夫早稲田大学教授が、政治に屈してばかりいるＮＨＫに中立公正な報道は望めないから、受信料を廃止して、「広告を流し、ＮＨＫ愛好者から寄付金を集め、『自活』せよ」と説いている。
なぜ、ＮＨＫは言論の自由を守れないのか? 有馬は、「放送法を熟読してほしい。ＮＨＫは放送法のもと、総務大臣によって、さるぐつわどころか、手かせ、足かせまではめられているのだ。ＮＨＫは受信料で支えられているから中立公正な放送ができるというが、実際はまさにその逆だ」。ＮＨＫについてよくいわれることだが、今のように腐りきったＮＨＫにそんなことができるはずはない。
受信料の義務化まで、政治の力を利用して獲得したＮＨＫは、名実ともに「国策放送会社」に成り下がったのだから。
同じ新潮が、韓国の文在寅大統領がスキャンダル続発で、断末魔に喘いでいると報じている。その原因は「土地バブル」を起こしてしまったことだというのだが、文の政策は、ある韓国ウオッチャーにいわせると、
「最低賃金引き上げを象徴とする弱者救済政策です。これ自体、悪いことではない。しかし、文政権下で最低賃金が30％以上引き上げられたことにより、逆に零細企業は雇用を維持できなくなり、新たな失業者を生んで貧富の差が拡大した。結果、富裕層たちの間で不動産投機ブームが起き、不動産価格高騰に拍車がかかってしまった格好です」
ウオッチャーもいっているように、いい政策ではないか。それに最低賃金を30％も引き上げるというのは、日本では考えられない。たしかに深刻な副作用は出るが、長いレンジで見れば、国力アップにつながるはずである。
それに3月22日の世論調査で支持率が34.1％だったというが、安倍政権の時の最低支持率は31％、菅政権は発足したばかりの2月に38％である。他国のことより、この国の政治を心配したほうがいい。