首都圏では緊急事態宣言が解除された一方、地方での感染急拡大が問題となっている。
宮城県は一昨日(2021年3月24日)の新規感染者が過去最多の171人。愛媛や山形でも昨日、過去最多を記録している。
対策分科会の尾身茂会長は「コロナ疲れの感染が若い人から高齢者にうつっている。先月13日の地震や震災10年で県外から人も集まった」と宮城での感染拡大について理由を語る。
愛媛では、接待を伴う飲食店などでクラスターが発生したが、感染者21人を調査したところ20人が変異株に感染していた。急増には、変異株の他、緊急事態宣言の解除と学生の春休みが重なったことが原因として考えられる。
尾身会長は、罰則付きの時短命令を出せる「まん延防止等重点措置」の実施を求めているが、西村康稔経済再生相は「必要であれば機動的に使いたいが、直ちに必要ということではない」と消極的だ。
感染拡大地域では独自の緊急事態宣言や時短要請
感染拡大が続く地域では、独自に緊急事態宣言を発令し、飲食店に時短要請を出したり、PCR検査を拡充したりと対策を進めているが、今後どうなるのか。日本感染症学会の佐藤昭裕医師は、気温・湿度が高くなり、ワクチン接種が始まったといういい要因がある一方で、変異株の出現、人出増、気温上昇でマスクの不快感が増すといった増加要因もあり、注意が必要だという。
MCの加藤浩次「僕自身も含めてみんな出てもいいのかなという気持ちになっている。９時までにできるだけたくさんお客さんを入れようというとか、５時から９時まで飲もうとかいう人も出てきているような気がする」
ナヲ（マキシマムザホルモン）「けっこうな人数で騒いでいる若者をみる。人数が多いとテンションも声も大きくなる。経済回したい気持ちもわかるが、人数が多いのはリスク」
佐藤昭裕「時短要請は、その時間までだったら何をやってもいいというわけではない」
犬山紙子（コラムニスト）「まだまだ増える要因があるということをしっかり考えなければいけない。医療体制の強化もしっかり、後手後手ではなく早めの対策が必要。早めに出して叩くほうがいいと思う」
加藤浩次「まん延防止重点措置について、分科会と政府の意見が分かれている」
菊地幸夫（弁護士）「兆候が現れたらすぐに叩くほうがいいんじゃないかと思うが、政府は状況が悪化してやっと腰をあげる。緊急事態宣言解除されたばかりなので、またかと思われるいう反発を恐れているのではないか」
佐藤昭裕医師「まん延防止は緊急事態宣言になる前、早めに出すために作った措置」
近藤春菜（お笑い芸人）「専門家が出したほうがいいというタイミングで出せることが大事」